参議院

ありがとうございます。 　そういう、何というんでしょうか、しっかりとした管理の中で情報を共有していく、それによってこの申請者の方々の手続の煩雑化を防いでいく、その考え方、非常に私は賛同するところでございます。是非そういった、今後、手続の簡素化と簡単に言いますけれども、その組織内でのしっかりした情報共有による手続の簡素化というものはほかの分野についても是非検討していただければ、そのように思っております。 　続いて、構造改革特区法についてお伺いさせていただきたいと思います。 　構造改革特区法の目的について御説明ください。

お答えいたします。 　構造改革特区法の目的につきましては、構造改革特区法の第一条におきまして、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とするとされております。

ありがとうございます。 　この目的規定の中で、二つ大きな目的が書かれている。最終的な目的は国民生活の向上、国民経済の発展ですけれども、二つの目的、それは構造改革の推進と地域の活性化ということがこの構造改革の特区の目的であるというふうに理解します。 　そうしますと、この地域の活性化というものと構造改革、言い換えれば国全体への裨益、地域と国全体、このバランスについて今日はまず御質問させていただきたいと思います。 　この特区計画において、地域の活性化、つまりこの特区をすることについてどれだけ地域に裨益が来るのか、それは申請書の中にどのように書かれているのか、また、この特区を認めることによって構造改革がどれくらい進み、国全体へはどのような裨益が行われるのか、それを申請書の中にどのように記載するようになっているか、その辺りを教えていただけますか。

構造改革特区の特例を活用するためには、総理大臣による計画認定を受けるために自治体からの申請が必要となります。その様式は構造改革特区法施行規則第一条に基づく様式で定められており、区域の名称、範囲、特性や区域計画の意義、目標のほか、区域計画の実施が区域に及ぼす経済的、社会的効果などを記載いただくことになっております。 　申請の認定に当たっては、先ほど御答弁した構造改革特区法の目的である経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方の視点が盛り込まれていることが重要であり、いずれかに重点を置いているというわけではございません。

ありがとうございます。 　千三百ですか、千四百ですか、様々な構造改革特区の枠組みがある中で一律の話をするのは少し乱暴だとは思うんですけれども、この二つの観点、特にその事業ごとによってはしっかりとバランスを考えていく必要があるんじゃないか、そのことを今日は質問させていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　先日、徳島県の吉野川の南側にある、本当に、過疎地域と言ったら失礼かもしれませんけれども、神山町にあります神山まるごと高専、こちらの方を訪問させていただきました。 　この高専、もう今は現場ではおられないんですけれども、大南先生という方がアイデアを出してつくられた。その方の言葉を今日はここに引用させていただきました。「神山まるごと高専は、神山町の地方創生のためにつくるわけではありません。今、そしてこれからの日本社会に必要とされる学校が、この町に生まれるのです。それが結果的

私ども、大南さんのこの御発言を直接伺ってはいないところでありますけれども、神山まるごと高等専門学校は構造改革特区を活用した学校ではないという、今先生お話しのとおり、我々もそう認識しております。 　ある事業が構造改革特区法の目的や理念に合致しているか否かにつきましては、具体的な事業内容を踏まえて判断すべきものであり、この発言のみで判断することは適当ではないと考えるところであります。また、理念としてはすばらしい理念だと、このように思う次第であります。

ありがとうございます。 　部分最適というんでしょうか、その町にとって地方創生が、つまり活性化が行われるかどうか、それはその町にとっては非常に大事なことであることはよく分かります。でも、この町にとって小さな経済効果しかないところであっても、国全体にしては非常に大きな、そのようなアイデアということもその地域の特性の中であると思いますので、是非その地域の活性化というところに余り縛られ過ぎないような構造改革特区の運営というんでしょうか、国全体への裨益、構造改革の良いアイデアというものを是非引っ張り上げていただいて、この構造改革特区のこの法の目的に、趣旨に合致した事案が全国からどんどん出て、それが横展開していく、そのような世界、そのような社会を期待していきたいと思っております。 　続いて、その構造改革特区の八百十六番、私よく質問させていただくんですが、広域通信制高校についてお伺いしたいと思います

お答えいたします。 　株式会社による学校設置事業は、構造改革特区法に基づく特例でございます。この特例を活用して広域通信制高校の設置を申請する場合においても、先ほど御答弁いたしました構造改革特区法の法目的にのっとり、経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方に資する計画であることが重要と考えております。 　二つの視点はどちらかに重点を置いているということではございませんけれども、申請の認定においては、計画の具体的内容を踏まえまして個々に妥当性を判断すべきものと考えております。

ありがとうございます。 　余り、何というんでしょうか、経済効果はどうですか。むしろ、今通信制高校は、経済効果よりも教育効果はどうなのか、その高校が果たしてしっかりと子供たちの進路を確保できているか、そういったところこそが注目すべきところであって、学校が置かれてその地域にどれだけ経済効果が置かれるか、それ特区申請で書かないといけないというのは、余り、何というんでしょうか、教育特区に関してはふさわしくないんじゃないかと思いますので、是非その点を御検討いただければと思います。 　もう一点、これも、四月十五日、文科委員会で質問させていただいた内容なんですが、教育特区による広域通信制高校、これは、その特区という地域で全ての活動をしなくてはいけないという縛りがあるために、スクーリングはそこで行う、それは分かるんですけれども、定期試験の実施もその地域でやらないといけないと。 　そうすると、どういう

御指摘のとおり、構造改革特区の特例を活用し株式会社が通信制の高等学校を開設する場合、地域活性化の観点から、試験等については特区計画に記載された区域内で実施することとされております。 　試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社からも同様の声を聞いており、デジタル化の進展による技術の発展等も考慮し、教育の質の向上と地域活性化、双方の観点からいかなる対応が望ましいか、計画の認定に当たり、これは文部科学省に同意を得る必要があることから、同省ともしっかり議論をしてまいりたいと考えております。