参議院

従来からいろいろな、逆に言えば、大きいところは従来からいろいろなシステムを独自のものもつくって進めてきているということもあって、それを変えていくのがこの局面でまた難しくなっているということだというふうに理解をいたしました。その理由が、先ほど、その前の質問でお話しされていましたけれども、事業者側のそのリソースですね、人員の逼迫ということで、技術者が足りないということでもありました。 　今、事業者側という話はありましたけれども、例えば、それを受ける自治体側のそうした技術者がいないですとか数が少なくてなかなかそれを進めるのが難しいということは、余り理由としては見受けられないという理解でよろしいですか。

我々、地方自治体に現状把握をすることをしてございますが、その中で、やはり遅れる理由として一番大きかったのは、事業者のリソース不足という声が一番多かったと承知をしておりますが、それ以外の理由として、先ほど申し上げました、大都市においては現行システムが複雑であるとか、また、地域によりましては現行システムの事業者が標準準拠システムの開発などをもう行わないと、撤退するというのも散見されるということで、従来お使いいただいていたベンダーが使えなくなるという場合もあると。様々な事情というのを承知しております。

そうしますと、なかなか、今度ベンダーから探すという作業、さらにそこからまたシステムを変えるとなるとかなり時間が掛かるのかなというふうにも思えるんですが、今回、五年の延長ということでした。五年で本当に大丈夫なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、今申し上げたように、ベンダーがもし代わるということになりますと、これはデジタル庁さんにおいて取り組んでいただいておりますが、事業者協議会というのがございまして、適切に代わりのベンダーを自治体に御紹介するというような仕組みもございます。 　また、今回御延長させていただく五年については、先ほども御答弁申し上げましたが、全国の地方公共団体の皆さんに意見照会を行いまして、賛成をするという御意見いただきましたので、五年延長とさせていただいたということでございます。

分かりました。デジ庁さんともしっかり連携図っていただければと思います。 　あと一問だけ確認したいと思います。 　では、その五年延長ということなんですが、最近非常に物価も上がってきています。人件費も上がってきています。さらにここからシステム標準導入ということになりますと、当然様々なコストが上がってきますので、そうした点もしっかりとコストに対しては転嫁される、いや、していかないといけないと思うんですけれども、しっかり転嫁されるのかどうか、あわせて、その分の予算というものがしっかり確保されているのかどうか、その点を最後に確認させてください。

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算におきましてこの支援をします基金を積み増しをいたしておりますが、この積算に際しては、ＳＥ人件費を含めたり、御指摘の物価高騰なども積算の対象に入れてございますので、自治体の調査を通じて御指摘いただいた物価上昇のコストについては積算といたしておるところでございます。

時間が来ております。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、公立大学の出資許可対象にベンチャーキャピタル、ファンド等を追加する改正について武部文科副大臣にお聞きします。 　本改正法案では、産業競争力強化法に規定される特定研究成果活用支援事業を含む三つの類型を公立大学法人の出資対象に追加します。 　特定研究成果活用支援事業については、約一千億円の政府出資に支えられてスタートし、官民イノベーションプログラムの、スタートした官民イノベーションプログラムの令和五年度末までの投資の結果が明らかになっています。イグジット案件があります。上場等十四社、ＭアンドＡ二十八社、清算五社といった結果が出ています。 　五社の清算によって、出資額の未回収が確定した金額、幾らですか。

官民イノベーションプログラムは、国立大学法人の研究成果の実用化を促進するため、これらの成果を活用した大学発ベンチャーに対し、創業直後の早い段階を中心に出資を行う事業です。 　本プログラムの投資実績は、令和五年度末時点で、大学発ベンチャー二百二十六社に対し約六百二十一億円の投資を行い、委員御指摘のとおりでありますが、このうちイグジット案件は、ＩＰＯが十四社、ＭアンドＡが二十八社、清算が五社となっております。 　また、これらのイグジット案件に係る出資額は約八十六億円、回収額は約百五十二億円で一・七六倍となっており、一方、このうち元の出資額まで回収に至らなかった清算五社の損失は約七億円となっております。