参議院
参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
請願 (100)
調査 (61)
継続 (47)
要求 (47)
号外 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山田太郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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時間が来ていますので、おまとめください。
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| 金子道仁 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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はい。
通信制高校の在籍数がどんどん増えていて、全高校生の一割を間もなく超えてくるという中にあります。他方で、質の問題が今非常に懸念されている通信高校の質をどう確保していくか。そのためにも、是非そういった観点から、制度の修正、そういったもので質の向上を図っていただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、最初の質問なんですけれども、先ほど伊藤委員の方からも、採用されなかった、変えていくではなくて採用されなかったことということで質疑がありましたので、私もちょっとその点で何点か御質問させていただきたいと思います。少しかぶるところもあろうかと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。
まず、今回、この採用されなかった、実際に実現した対応の割合ということで大体最近九割前後ということではありますけれども、実際採用されなかったものが一割ぐらいで、件数でいくと、近年でいくと大体二十件程度ということ、これが実際採用されなかったということになります。
実際に採用されなかったものに関して、その実際の報告書を見てみますと、最後のその提案に対する対応方針というところを見てみますと、実際に
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| 坂越健一 |
役職 :内閣府地方分権改革推進室長
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
検討し結論を得るとした案件につきましては、フォローアップが必要な案件として整理しておりまして、毎年、内閣府と担当省庁との間でその後も協議を継続しております。進捗が図られるように適切にフォローアップに努めているところでございます。その際、更なる集中的な議論が必要と判断された場合におきましては、再度、有識者会議の専門部会で担当省庁幹部と御議論いただく機会を設けているところでございます。
また、フォローアップを行った案件のうち、検討したものの提案の実現に至らなかったケースも毎年数件程度は存在しているところでございます。理由といたしましては、予算措置等のめど、見込みが立たないケースや、情勢変化により提案の前提とする支障がなくなったケースなどが挙げられるところでございます。
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
そうすると、ちょっともう一個確認なんですけれども、これはもうある程度定期的にフォローアップはされている、年に何回か恐らく有識者会議開く機会もあろうかと思うんですけれども、そういったタイミングで定期的に行われているという、こういう認識でよろしいですか。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
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| 坂越健一 |
役職 :内閣府地方分権改革推進室長
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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もう年がら年中、恒常的にフォローアップをして、節目節目で各省庁からどうなっているかという進捗状況を確認しているということでございます。
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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確認されているということであります。
この採用されなかった案件に関して、昨年の年末になりますが、全国知事会ですとか全国の市町会会長名、あるいは全国町村会会長名で共同で声明が出されておりまして、令和七年度以降に結論を得る等時間を要する提案については、政府全体として適切なフォローアップを行って、提案の実現に向けて取り組んでもらいたいという、こういった声明が出されておりました。
まさにこういった声明を首長の団体の方からも出ているということで、この声明を受けて政府としてはどのような対応を取っていく、そういった方針であるのか、その点を大臣に確認をさせていただきたいと思います。
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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ただいま御指摘の地方三団体からの声明等も踏まえまして、フォローアップの強化は重要な課題であると考えております。特に影響が大きいフォローアップ案件につきましては、自治体とも連携し、重点的に各省庁と協議し、協議状況を有識者会議に報告するなど、検討が進捗するように管理体制を強化しているところであります。
また、実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などにより実現の可能性が高まる場合や、その後も大きな支障が継続し自治体から重ねて強い要望がなされる場合など、これらにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し、実現に至るケースが数多く見られたところでございます。
このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図ってまいりたいと考えております。
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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大臣、どうもありがとうございます。
そうすると、これもちょっと確認なんですが、参考人の方で結構なんですけれども、今大臣の御答弁の中にありました、デジタル化の進展によって状況も変わってくるということだとすると、さっき、じゃ、実現できなかったものの理由でというので、例えば予算の話であったり、あるいはそれを国としてやろうとすると、そこには工数が、逆に国の工数が発生してしまって、それが何とも手当てができないということで結果的にはできないというようなこともありましたが、まさにデジタル化でシステム化をすることによって国の方でもそれが受け止められるような状況になれば、それは当然やれるということだという、そういう理解、だからこそ今大臣の方からは繰り返し繰り返し提案してくださいという、こういう内容で御答弁いただいた、こういう理解でよろしいでしょうか。
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| 坂越健一 |
役職 :内閣府地方分権改革推進室長
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参議院 | 2025-04-25 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
御指摘のとおり、様々なシステムが、その提案の時点ではできていなくても、その後、新たなシステムをデジタル庁の方で整備したり、どんどん進化しておりますので、それに伴って、最初は実現が不可能でしたが、そういう新たなシステムができたのならそれは実現可能になるというケースが非常に多いことから、継続的なフォローアップと継続的な関係省庁との協議が重要だということはございます。
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