参議院

お答え申し上げます。 　御指摘の薬剤耐性ピロリ菌につきましては、抗菌薬の不適切な使用等によりその発生リスクが高まるおそれがあることから、抗菌薬の適正使用を含めた普及啓発とともに、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握することが重要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、ピロリ菌の薬剤耐性の状況をより正確に把握する方法や体制につきまして引き続き検討するとともに、遺伝子検査等の迅速な薬剤耐性の検査方法や、薬剤耐性ピロリ菌発生の抑制につながる医療関係者への普及啓発の方策等について、多様な専門家が参画する厚生労働科学研究班を新たに設置することも含め、検討してまいりたいというふうに考えております。

ちょっと済みません、確認をしておきたいことは、ピロリ菌が見付かった、じゃ、予防するために除菌だって、これもやっぱり、ちょっとぐらい時間を掛けて薬剤耐性を見てから除菌をしても遅くないんですけれども、やっぱりすぐに治療に入ってしまいかねないような、気持ちはよく分かるんですけれども、やっぱり薬剤耐性検査をしてからきちんと除菌を行うということが重要であるというお考えを確認するとともに、先ほど申し上げたとおり、そういった環境づくりを進めるべきかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいますように、薬剤耐性等により治療が困難になることを防止するために、基本的には、治療に際して薬剤感受性検査を実施することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、治療に際しての薬剤耐性ピロリ菌に対する薬剤感受性検査の実施につきましては、検査に関する知見を有する人材が限られていることや、適切な検査機器や体制を医療機関が有していないなどの課題が同時にあるというふうに承知しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした課題に対しまして、先ほど申し上げた厚生労働科学研究などを通じまして、学会や専門家からの御知見を幅広く収集した上で、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握するための方法や、医療関係者への、先ほどのこの重要だということなど等の普及啓発のあるべき姿、こうしたものを全体像等を取りまとめて普及してまいりたいというふうに考えております。

最後の質問にしたいと思いますが、ＨＴＬＶ１と、これまた別のウイルスがあります。お母さんのおっぱいからうつるといったようなことで大変なことでありましたけど、これ実は、普及啓発が進んで、大分感染が減りました。とてもよかったと思いますが、逆に、水平感染、世代の、性交渉などを通じて広がっているのではないかと、今度はそういった普及啓発必要かと思います。 　これについても、私は五類感染症にすべきと申し上げてきました。検討の進捗、最後にお伺いしたいと思います。

厚生労働省では、令和五年度より、患者会からの要望等を踏まえまして、一般の方へのＨＴＬＶ１の基本的な知識に関する普及啓発や治療相談を行う医師や保健所職員等に対する講習会の開催支援等を内容とするＨＴＬＶ１普及啓発事業を行っているところでございます。 　引き続き、厚生労働科学研究で効果的な普及啓発の在り方等について研究を進めるとともに、関係省庁とも連携の上、ＨＴＬＶ１対策推進協議会等を通じて、御指摘の水平感染も含めた普及啓発の在り方につきまして、ＨＴＬＶ１対策の推進に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 　また、先生のこの五類に向けてのお話でございますが、感染状況の実態把握に努めながら、ＨＴＬＶ１対策推進協議会の場を活用しまして、まずは関係者のお声を丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太です。 　今日は健康づくり、そしてスポーツを通じての地域創生という観点で質問をさせていただこうと思います。 　先日の黄川田大臣の所信の中で、大事なこと、地方創生について述べられております。その中で、私が大変注目させていただきましたのは、デジタル田園健康特区というのが出てまいります。 　特区は幾つもありますけれども、ここに健康という言葉が入っている。この健康特区とはどういう特区なんでしょうか。まず、ここからお聞きします。

デジタル田園健康特区は、令和四年に指定した国家戦略特区の一つであります。今、三自治体指定をしておりまして、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町という地理的に離れた三自治体が連携し、デジタル技術を活用して健康医療を始めとした地域課題の解決を目指すモデル地域としております。 　この三自治体においては、これまで大学、医療機関等の地域の関係者と連携し、例えば官民の健康、医療データを活用した幅広い世代を対象とする健康増進サービスの提供や、デジタル技術を活用した搬送中の救急車内でのエコー検査やオンライン診療による遠隔地での医療提供体制の維持や質の向上などの取組を進めているところでございます。 　内閣府においても、このような取組を調査実証予算も活用して後押ししておりまして、地域の産学官の関係者と連携し、特区制度を活用した地方発の規制改革を進め、地方の活力向上と暮らしの安定につなげていきたいと

今回の大臣所信の中では、地域未来戦略ということも本当に力強く打ち出しております。 　地域の未来を考えたときに、これから健康ということ、これ抜きには、また日本の発展は考えられないと思っています。健康の重要性、そこに触れたこの特区、大変注目をしたいと思っております。 　そして、問題、課題になっていますのは、地方の病院の偏在、また医師の不足等々ある中で、より健康の重み、これは誰にとっても大事なことなんですが、地方であればあるほど、またその健康の重みというものが大事になってくるんではないかと思います。 　高市総理大臣の所信の中にも、強い予防医療というものがうたわれております、ごめんなさい、訂正します、攻めの予防医療ですね。これも私、大変共感をいたします。 　日本人、どうやって今の健康を維持していくのかというこの取組の中で、地方創生においても、健康づくり、ウォーキングであったり、あるいはスポ

御指摘の点でございますが、一般的に、ウォーキング等のスポーツにより健康を維持増進する取組は、個人のＱＯＬの向上や将来の健康に関わる不安の解消のみならず、健康寿命が延びて地域の担い手を増やすことにも寄与するものであると思っています。医療費の急増を抑えるといった効果も期待できるなど、多面的な意義を有すると認識しています。 　そして、何より、地方の活力向上にはそこに暮らす皆様一人一人の活躍が重要でありますので、先生の言うスポーツ振興、これは大変意義のある取組であると考えております。