参議院

インテリジェンスに関する施策を進めていくためには、政府の情報活動について指揮監督する立場にあります政務の側においてこの施策の必要性を国民の皆様に説明していくことが効果的という、そういう御指摘をいただきましたが、政府の情報活動の意義や重要性に対する国民の皆様の御理解を深め、その信頼を得ることは大変重要なことと私どもも考えておりまして、その点は委員と認識を同じくするものだと思います。 　インテリジェンスに関する成功例とかあるいは失敗例ということを、これを公表するということは手のうちにつながりますので慎重な判断が必要とは思っておりますが、国民の皆様への効果的な発信の在り方についてこれからよく検討していきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、この国家情報会議設置法案を審議している間は、政府からの趣旨説明は大いにあるというふうに思っています。やはり、できてからの説明だったり周知だったり、この点がやはりこれまで欠けているのではないかなというふうに感じておりますので、是非その点も提案、指摘をしていきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、米国のキャンベル前国務副長官が、四月二十七日、時事通信とのインタビューにおいて、インテリジェンス能力を強化する国家情報会議などの設置に関しても、国家安全保障会議発足を始めとする取組からの自然な流れだという支持を表明をされておりました。この創設に向けて、米国としても相当な支援が可能だろうというふうに語ったというふうにもされております。 　私が、八日に参議院の本会議において、国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面す

時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

御指摘のとおり、同盟国、同志国との連携を強化し、情報共有を促進していくことは一層求められていると感じます。 　インテリジェンスの司令塔機能を強化する本法案によって、政府の情報活動のパフォーマンスが最大化、そして最適化され、インテリジェンスサイクルがより充実するということから、新設組織において、より多くの質の高い情報プロダクト等が生成されることが期待をされておりますので、諸外国のカウンターパートとの協力関係と情報共有を一層深化させていく上でのこれは力強い後押しになっていくものと考えております。

質問を終わります。

公明党の司隆史です。 　国家情報会議設置、本当に議論が重なって、積み上がってきているなというふうに思っております。御参加の皆様の事務所にも多数ファクスも、私のところも入っておりますけれども、身近な方と、こういった法律があってどう思われますかということを、率直に何名かの方ともお話をする機会がありました。やはり、インテリジェンスとはどういうものかというイメージができない中で、何、私の情報が行政通じて何か使われてしまうのと。いやいや、そういうことではなくて、今回は組織の中で情報を扱いやすくできるように、司令塔をつくって、インテリジェンス情報を得て、海外の動きを知って対策を取っていくんですよというようなお話をさせていただくと、ああ、今はそういうことなんですねと。テレビで何かお話聞くと、それぞれの行動が制限されるんじゃないかと、いや、それはこの先の議論の話なんですよという立て分けをしながらお話をす

御質問ありがとうございます。 　今、司委員もおっしゃいましたけれども、私も同じことを話を聞きながら考えておりまして、やっぱりその政府に対する信頼、政治に対する信頼というのが、日本は決して諸外国に比べて、特に北欧諸国なんかは高いというふうに言われますけれども、それがやっぱりベースにあるのかなというふうに思います。 　その上で、あえてこの基本的人権の侵害防止及び職員の中立性確保の規定、これを書き込む、三条に書き込むことにしたのは、これは政府の答弁の中にもありましたけれども、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、個人情報やプライバシーの保護を侵害し、又は、これは憲法が規定をしておりますけれども、全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立を損なう情報の収集、提供などを行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込む旨、こういうふうに明言をされてきたところで

ありがとうございます。具体的な職員間のやり取りの対処方法ということも具体的に想定をいただきました。 　では、政府の方にお伺いをいたします。 　今回、この修正案は修正せずに、懸念点としてある基本的人権の不当な侵害、また政治的中立性を確保するのを、修正案はせずにということで提案をされていらっしゃる本法案ですけれども、これは現法案でどのように担保をされるか、お伺いできますでしょうか。

提出された修正案そのものではなくて、修正案を離れたプライバシーの保護や政治的中立性を、本法案を含めた現行の法体系の下でどのように担保するのかというお尋ねだと受け止めた上でお答えいたします。 　本法案は、行政機関相互の関係を律するものであります。新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を設けるものではありません。国民の安全や国益を守ることを目的としたものでありまして、情報を政治目的で利用したり特定党派の利益又は不利益を図ったりするものでもありません。また、各省庁の情報活動は、各主任の大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務や権限に基づき、個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令を遵守して行われるものであることもこれまでとは変わりはございません。 　したがいまして、本法案により、国民のプライバシーを無用に侵害したり職員の政治的中立性を逸脱したり、それらのおそれを高めるといったことはなく

ありがとうございます。 　法案の立て付けのお話をいただいた上で、少し前向きな内容もあったわけですけれども、やはり一番大事なのは、中長期の方針を示すというところにおいて、私自身も、先ほどおっしゃった、杉尾議員がおっしゃったような、インテリジェンス機能と司令塔のこの内閣情報会議・局との関係性ということも含めて、これはそういった中身も記載するということでお聞きしておりますので、きっちりと中長期の戦略の中で記載をいただきたいなというふうに思います。 　続いて、第三項目ですね、第三項目、修正案につきましては、政府は、少なくとも一回、国家情報会議の調査審議の結果並びに重要情報活動の実施及び外国情報活動への対処の状況について国会に報告をするとともに、公表するものとすると。 　これ、衆議院の附帯決議でも書かれているものについても修正案として法案に入れようというようなことであると思うんですが、提案者の