参議院

お答えいたします。 　ただいま御指摘のとおり、船舶の航行の安全、漁船の航行の安全というのは一番重要なことでございますので、そこをしっかり保てるように漁船員の方々に必要な知識、能力を習得していただく、そこにしっかり努めてまいりたいと思います。

船員法の改正案について幾つか課題を御指摘させていただきました。 　お聞きになっておられて、大臣、どのようにお感じになったでしょうか。また、水産庁として支援が必要な部分も今後出てくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。

これからＷの方に移行するということでありますから、やはり乗組員の方々の安全を考えれば、はえ縄であり、それからいろいろな漁法がありますから、専門的な知識を身に付けることは大変有効だと思いますが、やっぱり安全であることはとても重要なことでありますから。 　しかし、委員の御指摘を聞いて、やはり、ワンクールしか乗らない人もいるんだ、それから十二万から十六万も掛かるんだ、それが船主であれば、まあいいとは言いませんが、しかし本人の負担ということになるとなかなかこれしんどいですよね。しかも五年に一回。 　なかなか大変なこれ改正でありますので、今答弁を聞いていて、ちょっとなかなか国交省さんの説明では私もよく分からなかった部分があるんですが、これから先そういう技術を身に付けるにしても、国交省としても、寄港地のところに近いところで研修できるようにしたいとか、全国十四か所じゃ足りないと、様々御指摘があります

条約の批准、そして法制化に向けては、国土交通省、そして水産庁連携してこれまで進めてきたということでございますので、今後もまだ決まっていない点はよく話合いをされて、御指摘させていただいたような問題が起きないように対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　トランプ・ショックについてお伺いしたいと思います。 　先週の金曜日、政府はトランプ関税交渉チームを発足させまして、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開かれました。また、赤澤経済再生担当大臣が、明日からですか、渡米されるということであります。 　これまで追加関税とか相互関税とか振り回されてきたわけでありますけれども、そんな中で、ｉＰｈｏｎｅとかそれから電子機器、こういったものには相互関税は掛けない、除外するなんて話が出てきたと思ったら、いやいや、そうではないと、あくまでも別の関税の枠に

たまたま五年前、日米のをやったのは私でありまして、あのときも役所に折り畳み式のベッドを持ち込んで、何日も役所に泊まって、もう本当にぎりぎりの交渉をして、しかし、あのときは譲り過ぎではないかという御批判も随分いただきました、正直なところですね。ＴＰＰから抜けたにもかかわらず、ＣＰＴＰＰと同程度でスタートさせる、横からジャンプインさせるような形になったわけですから、そのことについても、それはもう当時の大臣としては三八・五から始めるのが筋じゃないのと正直思いましたよ。しかし、日米の関係もあって、最終的にはそういうことになったわけでありますが。 　今回は、余りにもちょっとよく分からないので、赤澤大臣がとにかく行かれて、向こうが何を言うかをまずしっかり聞いてくることが大事なんだろうと思います。こちらからもうこのことについて協議しましょうと言う必要はないので、向こうから一方的に関税掛けると言われてい

農林水産省でも、対策本部ですか、つくられたということでありますけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出先の第一位は今アメリカなんですよね。輸出額は二千四百二十九億円ということであります。一方、我が国の米国からの輸入額は年間二兆二千三百億円ということでありまして、農林水産物においては貿易不均衡だと思いませんか、大臣。我が国の貿易収支は、農林水産物に限っては赤字です。 　また、食料安全保障という新しい観点からも、やっぱりそれぞれの国、この農産物、食料品、こういったものに安易に関税を更に上乗せしていいのかどうかというところは大変に大きな問題だと思います。 　食料安全保障なんて言ってもトランプ大統領に通じるかどうか分かりませんけれども、やはりこれまでと違った観点から、これはさすがに除外するべきだろうというようなことも是非とも言っていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりだと単純に思っております。 　もうＴＰＰからＣＰＴＰＰ、そして日英、日豪、そして日米をやって、我々はもう乾いた雑巾を絞るところまで絞ったと思っておりますので、これ以上、例えば関税に触るとか、そういうようなことについてとても私の考えの及ぶところではありませんので、やはりこれは、基本的にやはり鉄鋼、アルミニウム、自動車も、日米の経済貿易協定に基づいて、まず彼らが約束を履行することが筋だろうと私は思いますよ。それをしていないのに更に上乗せでこれをやれと言われるのはちょっとあんまりだなという気持ちはありますので、余り言い過ぎるとまた問題になりますので言いませんが。 　ただ、赤澤大臣が行かれるので、相手が何を言うかしっかり受け止めて、省内に対策チームはつくりましたけれども、これは何か出せる玉がないかという話ではなくて、輸出等で影響を受けるような業界があれば、生産現場も含めてそこに

これからの米国の出方を見ていかなければいけないし、交渉の余地ももしかしたらあるのかもしれません。でも、今もう既に、やっぱり国内においてこのトランプ・ショックっていろんなところに影響が出てきていると思うんですね。我々としては、やっぱり政府から国民が安心できるような強い厳しいメッセージがなかなか届いてこないという部分、非常に不安に思っているところがあるんです。 　今大臣がまた余り言うと問題が起きると言いましたけど、やっぱりそういう強い思いを聞かせていただくと、ああ、そうかという気持ちにはなるんですが、是非とも、取りあえず赤澤経済再生担当大臣にアメリカに行っていただいて、話をしていただいて、これはおかしいと思ったらやっぱりもっと我が国も怒るべきだと思いますし、国民が安心できるような強いメッセージを国内向けにも是非送っていただきたいということもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

もうこれは、麦、大豆、てん菜、バレイショについては、もう今委員がおっしゃっていただいたように、連作障害、これを防ぐということはとても大事なことで、地力の維持というのは農地の生産性の維持には全く欠かせませんので、これをしっかりやっていただくことがまさに強い農地を造るということでありますから、この輪作体系の確立について基本計画に書いたのは極めて妥当なことだと思います。 　ですから、もうブロックローテーションや輪作とか様々なことをしていただいて、やはりこれから作物に着目した水活の見直しを行ってまいりますけれども、その上で、やっぱり生産性を上げていくという中では、この連作障害を防ぐための取組でありますから、極めて大事なものだというふうに自覚をいたしております。

本当に輪作体系を入れていただいたのは有り難いと思っています。ただ、その作目がこれからもしっかり生産を維持できるかということが大事だと思うんですね。 　てん菜に関しては、先般も申し上げましたけれども、二〇二六砂糖年度、これ作付面積を五万ヘクタール確保するんだということでありましたけれども、どんどんどんどん減っていって、もう五万ヘクタールを既に割っているという状況であります。それから、麦はこれから力を入れて生産していくんでしょうけれども、ジャガイモに関しても、加工用のジャガイモが足りないということもありますし、それから、これもアメリカから強い要望があった生食用ジャガイモの解禁、このことによって現場にどんな影響が出るかということも全く分からない状況でありますので、輪作体系を守っていくためには、その輪作体系の対象となる作目をしっかり生産続けていかなければいけないので、そこもしっかりと農林水産省の