参議院

ありがとうございます。 　いろいろとお取組はやっていただけているということでございますけれども、先ほども言いましたように、やはり交配用に回せば回すだけ養蜂家の方々の経営が苦しくなるという状況の中、ただ、非常に、本当にこの人たち、頭が下がるほど親切で真面目なんだなと思うのが、やはり自分たちのその収益を減らしても花粉交配用に回されている実態もあるんだということでございます。 　是非、養蜂家に対する支援であったり、はたまたダニの駆除剤、これの早い段階での認可に向けて農水省としてお取組をいただければと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　委員からの御指摘ありましたように、昨年の猛暑等の影響によりまして、秋以降、全国的にダニ被害が発生しております。花粉交配用蜜蜂の需給調整が困難な状況が発生しており、一部の地域におきましては不足が生じる可能性があるとの報告を熊本県を始め一部の県からあったところでございます。 　このため、都道府県を通じまして、園芸農家に対しまして、蜜蜂の適切な飼養管理、代替昆虫の利用などを依頼するとともに、令和七年度予算におきまして、養蜂等振興強化推進事業によりまして、低温管理によりますダニの増殖を抑えるための技術の実証、暑熱ストレスを軽減させる新たな巣箱の導入、他の花粉交配用昆虫による代替技術等の実証等に要する経費を支援しているところでございます。 　また、新たなダニ駆除剤、こちらの承認につきましては、養蜂協会と動物用医薬品メーカーが協力をいたしまして必要なデータの収集を行っており

ありがとうございます。 　非常に業界全体が厳しい状況にあるということでございますので、できるだけ何か前向きになれるような発信を是非農水省の方からも出していただければなというふうに思います。 　続きまして、これ激変緩和措置ではありますけれども、施設園芸の皆さん方が冬場に使われる燃油、燃料ですね、この価格高騰対策について質問させていただければと思います。 　このセーフティーネットの発動基準が七中五という中で算定をされているということは存じ上げておりますけれども、昨今の燃油の高騰というのが長期にわたって上げ止まりの状況になっているということで、もう令和四年のときには十分この激変緩和で農家の皆さん方も耐えられるだけの対策費が出ていたんですけれども、徐々に徐々にこれが薄まっていくという、これはもうほかのセーフティーネットにも言えることなんですけれども、そういう状況にあって、激変緩和のときには非

お答えいたします。 　施設園芸燃料価格高騰対策ということでございます。私ども、各月の燃料価格が発動基準価格を超えた場合にその差額を補填するということでございます。過去七年間ということで、相当長い期間を考えてやっております。 　先ほど、負担の割合ということございましたけれども、私ども、まず、その施設園芸の長期的な経営安定のためには、その価格、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営に転換していくということが重要であると、こう考えておりまして、本対策でまずはその激変緩和ということを行う一方で、産地生産基盤パワーアップ事業の中でこういった施設園芸のエネルギー転換枠というものをつくりまして、何とかそこの中で、ヒートポンプ等省エネ機械の導入を支援、あるいは保温性を高める資材、被覆資材や内張りカーテン等の導入支援ということで、そちら側で支援をしながら何とか化石燃料の使用削減をしていくと、こういったこと

ありがとうございます。 　確かに、ゼロカーボンを目指す我が国にとって、化石燃料をいつまでも燃やすんだという話には当然ならないと思います。私も、そういう意味では、徐々にヒートポンプに転換をしていった方がいいですよなんという話も全国でお話をさせていただいておりました。ただ、実際、今回ヒートポンプに換えられた農家からは、先生言ったから換えたんだけど、電気代の方がもっと高いじゃないかというようなお話も聞こえてきております。なかなか難しいものだなというふうに思いますけれども、やはり一気に換わるということはありませんので、やはり十年、十五年を掛けてじわじわと入替えが行われていくんだろうと思いますので、もうしばらくはやはりこういった対策が当然必要になってくると思いますので、その辺是非お考えをいただければと思います。 　時間が非常に残りが少なくなってきましたので、少し、一問飛ばさせていただいて、同じ農

お答えいたします。 　家畜診療所は産業動物診療の六割を担っており、家畜疾病の予防や研修生の受入れなどを通じて地域への獣医療の供給や畜産業の振興に貢献をしております。 　畜産農家の減少、点在化などを背景に、先生おっしゃるように収支が厳しい家畜診療所も見られるため、農林水産省では、令和五年度から遠隔診療を共済診療の対象に追加し、診療効率の向上による収益性の改善を促すとともに、令和六年度補正予算におきまして、畜産農家の生産性向上や家畜診療所の収入源の多角化に資する生産獣医療の取組に必要な機器の整備の支援を行っているところでございます。 　また、獣医師の確保につきましては、地域によっては困難となっているところがあるため、獣医学生等に対して修学資金を給付する取組や、体験実習等の産業動物分野への関心を高める取組を支援をしております。 　このような取組を通じて家畜診療所を支援してまいりたいと考え

ありがとうございます。 　人間でいう病院の経営と同じで、なかなかこれ価格転嫁ができるような仕事じゃないというふうに思います。診療報酬をしっかりと上げていくことによって収益を上げていってもらわないと、なかなかこれ黒字化にはつながらないんだろうなというふうに考えます。 　私どももしっかりとそういった部分では発言もしていきますけれども、やはり、人が減ってくる、逆に診療の範囲が広くなる、そういうところを考えると、どうしても移動時間というのがこれまで以上にそれぞれの獣医さん増えている部分もありますので、やはりこの移動時間も診療報酬で見るとか、いろいろと今後検討していかなければいけない部分もあるんだろうというふうに思います。一緒になって今後充実ができるように努力をしていただければなと思います。 　元々の、農業共済組合の関連の予算についても質問をしようと思っていましたし、収入保険についても若干触れ

皆さんおはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。どうぞ今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日まずは、明日衆議院の国土交通委員会で審議されます船員法等の改正案について確認をさせていただきたいことがありますし、大臣と共有したい課題もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は国土交通省にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　我が国は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ、Ｗ条約を批准して、現在は海技免状を受有していれば商船、漁船の区別なく船舶職員として乗船をすることができるということであります。また、船員法において船員に求められる基本訓練制度、これが構築されております。 　また、一九九五年に採択された千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ―Ｆ、

お答えいたします。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査は、ＰＳＣ、ポートステートコントロールと呼ばれております。ＰＳＣに際しては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合する資格証明書を有していれば検査が短時間で終了しますが、当該証明書を受有していなかった場合、検査に時間を要することに加え、航行が差し止められる可能性があります。外国の港において我が国の漁船にこのような事態が生じるのを防ぐことを念頭に置いて、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の批准と国内法制化の要望がなされたものと承知しております。 　この要望を踏まえまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に向けて関係者間で検討会を開催いたしました。その結果、平成二十七年の時点で、従来のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、漁船の長さを基準として、我が国の漁船

御説明ありがとうございます。背景と、そしてどうして十年掛かったのかという御説明をいただきました。 　このＦ条約、これ批准に伴って、我が国では、Ｗ条約でこれまで漁船に乗っていた船員は、無限定水域において航行する長さ二十四メートル、国際総トン数三百トン以上の漁船、それから、限定水域、ＥＥＺを超えない範囲において航行する長さ四十五メートル、国際総トン数九百五十トン以上の漁船を我が国では特定漁船と位置付けておりますけれども、その特定漁船等における乗船経験、乗船履歴を有することと、今回新たに創設される漁ろう操船講習、この課程を修了したという証明がなければ特定漁船に船長又は航海士として乗り込ませてはならないということが船舶所有者に義務付けられることになります。つまり、Ｗ条約でこれまで特定漁船に乗ってきた船長や航海士は、今後全て漁ろう操船講習を受けなければならなくなりました。 　漁ろう操船講習の内容