参議院

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今、森先生からお話がありましたけれども、自衛隊の制服や戦闘服などの被服は隊員一人一人の誇りと責任を象徴する大切な装備であり、国産調達に限っているところです。その重みを理解し、日々真摯に製造に取り組んでいただいていることに、縫桜会の皆さんには改めて感謝と敬意を表したいと思います。 　今御紹介ありましたとおり、昨年度末に森先生から御紹介いただいて、この自衛隊の制服など戦闘服も含めて担っていただいている業界の方々、縫桜会の方々とお話をさせていただき、業界の厳しい現状、それに加えまして、その厳しい現状を乗り越えるためのリサイクルの毛布の取組など、様々お話を聞かせていただいて、今日はもう毛布を使う季節でもなくなりましたので、私、椅子にはありませんけれども、予算委員会などでも今年も使わせていただいておりましたし、今私はクッション、今日使わせて

力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。 　この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。 　本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査など、自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。 　皆様に資料一、二をお配りしておりますが、その後、令和四年六月にその方が依願退職し、ＳＮＳ等で被害を訴えたことを契機として、加害者である隊員五名に懲戒免職処分が

お答えいたします。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 　こうした認識の下、防衛省では、ハラスメント防止のための取組として、例えば、弁護士などの部外有識者による講演会、ロールプレーイング形式による集合教育、ＬＩＮＥ等を活用した相談窓口の拡充、周知など、様々な取組をこれまで継続的に実施してきております。 　このような取組の結果、ハラスメント相談窓口やホットラインへの相談件数は、ピークである令和三年度の二千三百十一件と比較して、令和六年度は千四百二十二件と四割近く減少しており、一定の効果があったものと認識しております。 　引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取組を実施するとともに、時代に即した施策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容

今年、二〇二六年一月、今年なんです、事件発生から実に五年、加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると長年にわたる、五年にわたる訴訟手続が終結しました。 　その方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。 　この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を損なっただけでなく、自衛隊に対する国民の信用も失墜させかねない組織の根幹に関わる重大な事態です。同時に、女性の尊厳を著しく傷つけた、

ハラスメントは、隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であります。とりわけ、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 　防衛力の根源は人であり、自衛隊員です。隊員一人一人がその能力をいかんなく発揮できるよう、ハラスメントを一切許容せず、互いを尊重し合い、安心して勤務できる環境を構築することが防衛大臣である私の重要な使命であると考えます。いざとなったら命を預けることになる仲間だからこそ、全ての隊員がハラスメントをしない、させないという意識をしっかりと持たなければならないと考えており、全ての隊員が誇りと名誉、そしてお互いへの敬意を持って、明るくはつらつと任務に邁進できる防衛省・自衛隊をつくってまいります。 　森先生がおっしゃるとおり、今、自衛隊の採用も大変厳しく、年間の計画になかなか満たない状況

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、三問目に参ります。昨年の令和五年度決算審査を踏まえ、参議院として警告決議を行った海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与について伺います。 　本件は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、契約先である川崎重工が長期間にわたり出入り業者との間で架空取引を行い、それにより作り出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対して飲食費の負担や私的物品の提供といった不正な便宜供与が行われていたものです。この事態を受け、本院は昨年、警告決議において、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきであるとしたところです。 　先週十一日の決算委員会で、この警告決議に対する政府の講じた措置の内容に

お答えいたします。 　再発防止策につきましては、二度と同種事案を起こさないよう、海上自衛隊全体として真摯な反省の上に根本的な改善に取り組み、調達などの制度、予算配分等のあらゆる面について改善を検討し、その実施を図ることにより、健全で効率的かつ精強な艦船ロジスティクスの体制を速やかに再構築することなどを定めた通達を令和七年七月三十日に発出いたしました。 　この通達に基づきまして、調達、補給の改善や物品管理の強化、コンプライアンス等の強化のための教育等、海上自衛隊において再発防止策を継続的に実施しております。 　より具体的に申し上げますと、ウェブ上で注文を入力し、迅速に納入可能な品目を一・五万品目から六万品目に拡大、全海上自衛隊員に対する臨時の倫理教育、艦艇乗組員と造船所員を利害関係者と同等とするという文書の発翰、変更工事の手続の迅速化、監督官が有する発注・検収機能の完全分離、仕様書の記

今お話しになった再発防止策にしっかり取り組んでいただいて、結果を出していただき、国民の自衛隊への信頼をより高めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 　本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 　また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。 　選手はアウェー、つまり敵地で試合に臨むことが多いのですが、大変なプレッシャーの中、そのようなときに現地で汗をかいてサポートしていただく日本人と接するだけでも本当にうれしく、安心するものです。スポーツ関係者が安全に現地に滞在し、競技に集

おはようございます。 　まず、鈴木委員の方から、海外でのスポーツ活動におきまして在外公館の活動を評価していただいていることは大変有り難く思っている次第であります。 　ゴールデンウイークを活用して、アフリカ四か国訪問してまいりました。日本は、一九九三年から三十年以上、アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤと呼んでおりますが、も軸にしまして、アフリカのオーナーシップとそれから国際社会のパートナーシップを大切にして、相手の立場やニーズ、人材育成、そしてお互いの信頼を重視する対アフリカ外交に積極的に取り組んできたところであります。 　また、一方的にどちらかが利益を得ると、こういったことではなくて、アフリカが成長することによってその成長が日本にとってもプラスになる、そしてそれがまた更なるアフリカへの投資を生むと、こうしたアフリカと日本の成長の好循環、つくっていくことが重要だと考えております。