参議院

ありがとうございました。是非、拠出金に見合ったイニシアチブが発揮できるように、外務省にはしっかりとしたディールをお願いしたいと思います。 　次に、防衛関係のお話に移りたいと思いますが、まず防衛省予算について伺います。一つ飛ばさせていただきまして、予算の方に行きます。 　二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間にわたる防衛力整備計画の実施に必要な金額は四十三兆円程度とされております。現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり、必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況は分かりづらいのが現状です。 　特に決算の観点から、政府には、過去、政府は会計検査院の令和五年度決算検査報告も踏まえ、防衛省予算のいわゆる三分類や十五の分野ごとの執行実績を公表する旨を答弁されておりますが、その後公表を行っているのでしょうか。政府参考人に伺いたいと思います。簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　防衛費が増加する中、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現し、その必要性等について国民の皆様の御理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした認識の下、防衛省においては、これまでも毎年度の予算編成に当たって広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し公表する、それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取組を行ってきたところでございます。 　さらに、先生御指摘のとおり、令和五年度決算検査報告において会計検査院から示された所見も踏まえまして、今般、防衛省として、人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費から成るいわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイ

ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。 　大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度におきまして防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準がＧＤＰの二％を達するというような措置になったと認識しておりますが、あくまでも個人的な見解ですが、この安全保障関

ありがとうございます。 　今先生御指摘のあったような特定の具体的な数字若しくはパーセントなどの水準を念頭に置いているわけではありませんが、やはり日本のこれからの安全保障、極めて今、周辺の環境も含めて厳しい状況になっております。そういった厳しい状況であってもなおこれからも平和であり続けられるように、そして新たな戦争を起こさせないように、必要な防衛力をしっかりと積み上げていくのが我々防衛省の役割であると思っております。 　最終的には、財務省含め、そしてまた政府全体で判断していくことになると思いますが、しっかりと防衛省として必要なものを積み上げる、この努力を率先して努めてまいりたいと思います。

力強い答弁ありがとうございました。 　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して、毎年、決算委員会のこの外交防衛の質問の中でＯＤＡの確認をさせていただいております。 　資料の一を御覧ください。 　例年、この資料を作成させていただいて、新しいところを追加していくという作業をさせていただいております。私自身も外務省の出身の人間として、是非健全なＯＤＡの効果的な実行というものは確保していきたい、そのような視点でさせていただいておりますが、残念ながら、今年度の会計検査でも有償資金一件、草の根一件に関して援助の効果が不十分であるという指摘が会計検査院からなされております。 　過去六年のこの指摘、確認しますと、やはり発生原因は非常に類似している。これも累次御質問させていただく中で、外務省の回答としましては、まず大使館の事業の状況把握が十分でなかった、そして連携が十分でなか

金子委員は、財務省でも仕事をされた経験がありまして、どんな業務をしているかということについては非常によく御理解をいただいているんだと思います。 　確かに草の根の援助であったりとか人道支援、小さい事業も多いということで、その目くばせをどうやっていくかということは極めて重要だと、こんなふうに考えております。 　御指摘のチェックの部分につきましては、国民の税金を原資としますＯＤＡの実施に当たっては、政府として説明責任を果たす必要があるわけでありまして、在外公館が事業申請書、これを精査をしまして選定、採択をした上で、実施段階で進捗確認を行い、事業完了後のフォローアップを行うなど、適切な役割を担うことが必要不可欠だと考えております。 　一方、国際ＮＧＯであったりとか市民社会、これは開発協力における戦略的パートナーでありまして、政府としては、これらのグループとの連携を通じて、より効果的なＯＤＡの

ありがとうございます。 　是非、大胆に数値目標を立てる。例えば、ＵＳＡＩＤであれば、一九九〇年代でしょうか、三割までは市民社会にＯＤＡを渡すみたいな話も出していたと思いますので、是非、民間の活力を生かしていただきたいと思います。 　そういった指摘に関連しますと、今、インテリジェンス司令塔機能の強化のために、国家情報会議、国家情報局の設置が行われます。でも、箱ができても、中の人がいなければ意味がない。じゃ、どこからそのインテリジェンスに関わる人材をつくるのか、外務省の職員なのか、非常に限られた中で人材不足は否めません。各国見ると、やはりこの国際ＮＧＯ、この地域に長期間いて、言語を話せて、地域情勢が知っている人たちから、実は民間からこのインテリジェンスに出ている方々多いんですね。 　是非、そういう観点からも民間の日本の国際ＮＧＯも是非強化していただきたいと思いますし、また、三月には、外務

今、金子委員がシームレスにという話していただきましたが、非常に重要な考え方だと思っておりまして、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が多発する中、早い段階から問題、課題に関与して、和平の実現、そして人道支援、最終的な復旧復興まで、このようにシームレスに対応していくことの重要性というのは非常に高まっていると考えておりまして、そのため、先般、御指摘のように外務省に国際和平調停ユニット、それを設立、創設したところでありますが、ＯＤＡの実施においても和平調停との取組としっかりと連携をしていきたいと思っております。 　そして、そういったことを進める上で、ＮＧＯは、長期にわたります現地での活動経験から、地元関係者との良好な関係を構築をしておりまして、やっぱり相手を信じられるかどうかと。いろんな紛争が起こる一つの原因というのは根底には相互不信というのもあるわけでありまして、そういった信頼醸成を含み

是非、民間のＮＧＯの活力生かして、我が国のインテリジェンスもそうですし、我が国のピースメディエーションも高めていくということを外務省として視野に入れていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　国際機関への拠出金に関してですけれども、こちらも様々指摘が行われている中で、この拠出したお金がちゃんと繰り越しているのか、余剰が幾らなのか、返納額は、返納状況は、そういった会計検査院の指摘が行われています。是非、我が国外務省で行っている国際機関等への拠出金に対する評価シート、今日は資料を配付していませんが、この資料の中でもしっかりとその辺りをチェックしていただきたいと思っております。 　その中で、私もるる指摘させていただいている国連パレスチナ難民救済事業機構、ＵＮＲＷＡですけれども、ＵＮＲＷＡに対してのこの評価ですけれども、御存じのとおり、テロ組織であるハマスとの関与が疑われる十人以上