参議院

ありがとうございます。それは現実的な考え方であるというふうに思います。 　一方で、技術的な課題が解決すればという前提ではございますけれども、遠い遠方のＥＥＺにおいて系統接続をせずに風車によって得られた全エネルギーでアンモニア等を製造するという、そういう構想を持って研究開発をされている企業もございます。海外において風力エネルギーでアンモニア等を生産している事例がありましたら御教示いただきたいと思います。 　今後の技術開発等によって系統接続が難しい遠方ＥＥＺまで洋上風力設置エリアが拡大するという可能性を見据えて、将来的にはアンモニアや水素等への全量変換を制度的に許容する法整備も必要になってくるのではないかと思います。今後の技術開発の動向を見ながら検討していっていただきたいと思います。資源エネルギー庁の答弁を求めます。

お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。 　他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。 　こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術やコスト低減の進展度合いによっては、将来的に現実的な選択肢となる可能性もあると承知しております。このため、今後の技術の進展度合いなどをよく見極めた上で、御指摘のようなアンモニアや水素への変換も含め、発電した電気の活用や輸送の方法、その場

ありがとうございます。 　将来的に現実的な選択肢となる可能性もあるということでございました。また、今後の技術の進展度合いなども見極めた上で、輸送の方法やその場合の制度の在り方について検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　それが可能になって、遠方までのＥＥＺまで浮体式の洋上風力のエネルギー、これが可能になった場合には、例えばほかのことにも活用できるというふうに構想を持っておられる方々がいらっしゃいます。例えば、そこにドローンの基地も置いて、遠隔で操作をして安全保障上の機能も持たせられる可能性があるであろうということ、また、浮体式の洋上風力発電では魚礁の効果もあるというふうに言われております。そこで魚の群れの状況などを情報として漁業者の方にお伝えをするという、そういったビジネスの展開というものもできてくるとか、海洋の活用の新たな可能性が広がっていくというふ

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。 　具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会としていただくことを考えてございます。また、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発事業の一環として水素混焼発電による電力の万博への提供や、アンモニア専焼タービンによる発電を通じた万博の脱炭素化への貢献も行うこととしております。 　こう

ありがとうございます。更に進めていただけますように、よろしくお願いいたします。 　時間ですので、終わります。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　法案質疑なので、重なる部分あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　先ほどからもお話がありますように、風の吹く海に囲まれている我が国においていわゆる洋上風力発電を進めていくというのは大変意味のあることだと思います。これは、エネルギーの安定供給に資するだけではなくて、先ほどからもありますように、地域経済の活性化や産業振興につながっていくものと期待をするわけですが、その上で幾つかお聞きをしてまいりたいと存じます。 　先ほどから出ておりますが、二〇二〇年ということになりますか、この洋上風力産業ビジョン、それが策定をされました。その中で、この洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含んで三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すこととされて、今年の二月には第七次エネルギー基本計画が

お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。 　他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまして、むしろ現在は、海外から投資や技術を呼び込む好機というふうに捉えてございます。 　このため、国内外から洋上風力産業への更なる投資を促し予見可能性を高める観点から、ＥＥＺでの設置が見込まれる浮体式洋上風力発電について、それに特化した目

いろんな新しい要素というか、変化も出てきているところですし、やはり我が国としてしっかりこの洋上風力発電を推進していくということを高らかに明確にするためにも、やっぱりこの見直しというのは必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　さて、ＥＥＺ内にもこの風力、洋上風力発電施設を造っていこうということになるわけですが、このＥＥＺにおいて沿岸国が、先ほどもありましたが、国連海洋法条約に基づき権利、自由を行使する際、他の国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことは一般的、総則的な義務とされております。 　そこでお尋ねをしたいのですが、現実的には恐らくなかなか簡単にそこまではいかないと思いますが、もしこの中間線付近で、ＥＥＺのですね、我が国の業者が、我が国関係者が洋上風力発電施設を設置したいと届出があった場合、どのように対応していくのか。逆に、外国側が同付近でこの洋上風力発電施設を

国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。 　また、外国による我が国の排他的経済水域への洋上風力発電設備の設置は我が国の主権的権利の侵害であり、いわゆる中間線までの海域につきましては、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律により、排他的経済水域において沿岸国に認められる経済的な諸活動に係る事項について我が国の法令

私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とした措置をとっていくということが大事だと思っていますので、この点もしっかり対応して、もし、そういうことはないことを願っていますが、なった場合はしっかり対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　さて、ＥＥＺなどで