参議院

浮体式洋上風力発電のその案件形成目標を達成するためには、この技術開発と併せて、この浮体の基礎を大量に生産する技術や体制を国内に構築することが重要でございます。このために、大型造船所において浮体基礎を一つの構造物として製造する、そういった手法に加えて、グリーンイノベーション基金を活用して浮体基礎を複数の部品に分けて製造していわゆるモジュール化をして組み立てる、そういった造船所に依存せずに大量に製造する手法などの技術開発に取り組んでございます。 　また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、造船会社や鉄鋼エンジニアリングメーカーによる浮体基礎製造設備等の投資を支援しているところでございます。 　今後も、経済産業省として、浮体式洋上風力発電の重要技術である浮体基礎の国産化に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

いろいろお聞きをしてまいりましたが、この洋上風力発電、これから本当に我が国にとって必要なものだと思いますが、まだまだいろんな課題があり、まだ遅れている面も多々あると思いますので、この法案の成立を機に更に推進をされて、先ほどから出ているような目的がしっかり達成されることをしっかり我々も期待しつつ、また今後の取組をチェックをさせていただきたいと思います。 　残された時間、あともう数分ですけれども、海洋資源開発についてお尋ねをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、我が国の領海、排他的経済水域には多様な海洋資源が広がっております。メタンハイドレート、海底熱水鉱床など、海洋エネルギー、鉱物資源の賦存が確認をされているところです。 　この近海における海洋資源開発を進めることは、将来的なエネルギー、資源自給率の向上、経済安保の観点からも大変重要だと考えますが、我が国では、この海洋資源

委員御指摘のように、海洋基本計画に基づいて経産省にて海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められていると承知をいたしております。 　加えて、内閣府におきましては、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を重要ミッションの一つに掲げ、レアアースの開発を支援をしているところでございます。現在のところ、南鳥島における既存施設、制度のレビューや、地形、環境等の現地調査を実施しております。これらの調査結果を踏まえて、戦略的イノベーション創造プログラムを通じ、レアアース生産の早期実現に向けて府省横断で取り組むこととしております。 　政府としては、これら府省横断での取組を通じて、人材育成や技術開発、さらには経済性の確保と商用化に向けて、海洋資源開発を一層推進してまいりたいと思っております。

本当に日本の近海にはすばらしいエネルギーがあると、鉱物が、資源があると思いますので、それをやっぱり上手に活用していくというのは極めて重要で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 　今もありましたように、このメタンハイドレートについては日本周辺海域に相当量の賦存が期待をされているわけで、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源とされています。このうち表層型について言うと、日本海側沿岸にかなりあるのではないかと期待されて、日本海側の地方自治体にも大変期待が大きいわけであります。 　そういう中、日本海側沿岸の十二府県で構成する海洋エネルギー資源開発促進日本海連合というのがありますが、この会が昨年、当時はまだ齋藤前経産大臣でありましたが、齋藤大臣にメタンハイドレート等の開発促進に関する要望を行っております。 　その要望では、生産技術開発や海洋調査等に当たっては、総合エネ

お答えを申し上げます。 　まず、メタンハイドレート開発につきましては、研究開発が進む中で、地元の大学であるとかあるいは中小企業との協業が進捗し、地域経済にも貢献していくということが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。 　実際に、日本海側に存在する表層型メタンハイドレートの研究開発事業でございますけれども、産業技術総合研究所が例えば新潟大学とか鳥取大学などと連携いたしまして、海底の物性であるとかメタンハイドレートの分解挙動の検討といった調査研究を推進をしてございます。 　また、経済産業省では、エネルギー関連企業と連携をいたしまして、大学生や大学院生を対象としたセミナー、フィールドワークを開催し、石油・天然ガス事業の変革を担う多様な人材の確保、育成を後押しをしてございます。 　今後とも、地域に根付いた形で効果的に事業が進捗するよう、技術開発と人材育成に努めてまいりたいと考

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　最初の一問目に用意していました経済波及効果については、重複しますので、ちょっと飛ばさせていただきます。 　この法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は理解しておりますので、この法律自体の中身分かっていますし、必要な法律だと思っています。ただ、この法律の先にありますというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのくらいの規模で導入していくかということについては、慎重に、そして現実的に判断していくべきだと考えております。 　初めに、太陽光発電についてお伺いします。 　太陽光発電について、我が国の二〇二三年に出荷された、あるいは導入された太陽光発電パネルの約九四％は海外生産品でありまして、国内生産品は六％しかありませんでした。海外製品の中でも中国製品が最も多く、中国のシェアは約八二％と突出しております。二〇

お答え申し上げます。 　お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。 　こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてございます。このため、日本発の技術であり、原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池につきまして、官民でしっかりと連携しつつ、研究開発支援や国内製造サプライチェーンの確立に取り組み、今後の社会実装に向け、世界に引けを取らない投資の

この中国製品の依存度がここまで高いと、私は安全保障上の課題もあるというふうに承知しております。 　風力発電の世界のシェアについても、資料をお配りしましたので、追っていきたいと思うんですけれども、二〇二三年の風力発電機メーカーの新規導入ランキングは、一位中国、二位中国、三位デンマーク、そして四位、五位は中国です。上位九社中五社が中国です。また、シェアを見ても、一位、二位の中国企業が一三％ずつ、中国五社の合計シェアは五〇・四％と、半分を超えている状況です。同様に、二〇二四年の新規導入ランキングも一位から四位までが中国と、こういう状況であります。 　太陽光発電パネルと同様に、風力発電の導入拡大は中国製品の輸入拡大となり、我が国の経済効果への疑問とともに、そのシェアが高過ぎると経済安全保障上の問題も生じるんではないかと考えておりますが、我が国におけるこの風力発電、陸上でも、あるいは洋上でも、こ

お答え申し上げます。 　この国内におきます風力発電機の導入状況につきましては、業界団体のデータでございますが、二〇二四年十二月時点での国内の累積導入量が五百八十四万キロワットでございまして、そのうち、お尋ねのありました中国製の風車メーカーの導入量は全体の一％未満にとどまっております。 　そうした中で、委員御指摘のとおり、この風力発電の導入につきましては、これは中国に限った話ではございませんけれども、特定の国に大きく依存するのではなくて、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図ることが重要と、このように考えております。 　このため、特にこの洋上風力につきましては、再エネ海域利用法における発電事業者の選定プロセスの中で、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を重視して評価すると、こういうふうにしております。具体的には、この故障時の運転停止時間に与える