参議院

お答え申し上げます。 　まず、本法におきまして届出制が認められている趣旨でございますけれども、人口急減地域において、組合の職員を組合員の事業に従事させる特定地域づくり事業を積極的に推し進めて地域における就業機会の確保を図るため、通常の許可制とは別に、小規模事業者による団体であっても労働者派遣事業を行うことが可能となるような仕組みを設ける必要があったということ、次に、組合は既に都道府県知事による認定を受けてその監督に服するとされていることから、更に労働者派遣事業の許可を受けさせる必要性が通常の許可制と比べて相対的に高くないこと、こういった理由によるものというふうに承知をしております。 　次に、参酌の方でございますけれども、人口、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律第三条第四項におきましては、都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合の認定を行う際、特定地域づく

総務省も、法令用語として、参酌とは、一般的にいろいろな事情、条件等を考慮に入れて参照し判断することと回答しているように、あくまで参照ですよ。遵守すべき基準となっていないことは大きな問題だと思います。 　最後に、特定地域づくり事業の目的から見て、事業協同組合が職員を市町村に派遣する場合、その市町村において雇用される常勤職員や会計年度任用職員等の代替となるようなこととすれば、それは好ましいと思っておられるのか。そして、法改正は、員外利用について、市町村への派遣に限って員内利用の五〇％までの拡大し緩和するものです。少なくとも常勤職員や会計年度任用職員等が行っている事業の一部を切り出して員外派遣の対象とすることは出てくるし、それは本質的には代替につながっていく問題じゃないかと思います。 　こうした代替を規制することはこの法律でできますか。

お答え申し上げます。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣する制度でございます。市町村は組合員になることができませんが、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員による利用の二〇％の範囲内で組合員以外の者も利用することができるというふうにされておるところでございます。 　今般の法改正は、運営する施設とかイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組合のニーズの一致を踏まえまして、市町村に職員を派遣する場合に限り、利用割合を五〇％まで緩和するものであるというふうに承知をしているところでございます。改正法の規定では、主に人手不足である市町村での活用が想定されているところでございます。

時間来ておりますので。

法律上、そういう規定はないということですね。 　問題点を指摘して、質問を終わります。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　端的に二点、提案する形で質問させていただきたいと思います。 　まず、法、本案そのもののみならず、地域振興や地域創生に関する法律や制度全体を見るべきという観点から提案、質問させていただきます。 　今回の法案なんですけれど、同様の趣旨の制度や関連する制度が多過ぎると思います。地方自治体を支援する制度というより、むしろ地方自治体の事務負担が増す制度になってしまっているのではないかという問題提起をさせていただきます。 　各省庁がばらばらに施策を実施するので、際限なく事務作業が増え続けることになります。その弊害として、目的が達成されないことはもちろん、混乱を招き機能しないことも危惧されます。機能しないものに財政的な補助を出し続けることは単なる浪費にすぎません。 　地域振興へ、そこで、質問の形で提案、あっ、提案の形で質問させていただきます。地域

浜田委員の御指摘、制度の重複であったり無駄があってはいけない、まさにそのとおりだというふうに思います。 　私は今日はこの改正法案の提案者という立場でございますので、それ以外の制度についていろいろお答えする、論評する立場にはないんですが、ただ、そうはいっても、それぞれの制度にはその制度ごとの趣旨や目的、こういったものがございまして、その対象もやはり分かれているからこそ違う制度になっているのではないかと思っております。 　今回我々の出しているこの特定地域づくり事業推進法においては、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣する、こうした制度であると考えておりまして、今あるほかの制度とはその趣旨や目的、制度の設計において独自のものであるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　おっしゃることももちろんだと思いますが、一方で、やはり制度の数が多過ぎるので、本当に重複していないかどうかというのはかなり評価するのが難しいのではないかなと思います。 　似たような趣旨の制度を、一部だと思いますが、読み上げさせていただきます。早期再就職支援等助成金、ＵＩＪターンコース、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進タイプ、移住・起業・就業型、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、農山漁村振興交付金、多面的機能支払交付金、農業農村整備事業、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、空き家対策総合支援事業、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業、地方創生推進交付金、地域活性化伝道師派遣制度などですね、これ以外にも多数ある

お答え申し上げます。 　特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。 　制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設立する意向を示し、さらには、二百四十六市町村が活用について検討中と回答するなど、組合数は今後引き続き増加していくことと見込まれております。また、特定地域づくり事業協同組合の現状として、例えば、これまで雇用された派遣職員の年代比は約六割の

ありがとうございます。提出者の御説明については敬意を表します。 　今回の法案に関しては、本制度そのものだけを見るのではなくて、他の制度の存在を考えて評価することは必要であり、重要であると思います。そして、より重要なこととして、地域振興や地方創生に関する法律や制度の全体像を見直すことであります。 　提案者の方々のみならず、他の国会議員の皆様、そして多くの国民の皆様にも考えていただきたいことを願いつつ、私もそのような考えを周知する努力をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。