参議院

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十四分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　江島　　潔君　　　　　山田　太郎君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古賀　千景君　　　　　田名部匡代君 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田名部匡代君　　　　　古賀　千景君 　三月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　若林　洋平君　　　　　山本　啓介君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、江島潔君及び若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれているとは言い難い状況です。原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれています。 　事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆さんの生活を守

日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 　本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。 　私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時財政対策債について、制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確保したという点を評価しています。 　一方で、多くの世論調査では、収入の壁、年収の壁を更に引き上げるべきとする声が多く占めること、また、いまだに約一・一兆円に上

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、そして、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案に反対する討論を行います。 　石破総理が予算成立後に別途強力な物価高対策を進めるとの報道がありましたが、政府が提案しているこの地方税法改正案では物価高対策が明らかに足りません。三月二十六日のニュースでは、山形県内のガソリン価格の平均はレギュラーガソリンで百九十二円四十銭まで上昇しました。ガソリンの値段が高過ぎると全国各地の車なしには生活できない地域で国民の悲鳴が上がっています。 　与党、自民党、公明党は、国民民主党との間でいわゆる暫定税率を廃止すると昨年十二月に約束しました。しかし、政府・与党が提案する所得税法等改正案でガソリン税の暫定税率の上乗せ分二十五・一円の廃止が全く盛り込まれていなかっただけではなく、地方税

私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 　まず、地方税法等改正案についてです。 　個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。 　現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税措置がされていますが、その実績はゼロであります。米国軍と連携する円滑化協定締結国への税の優遇措置の拡大には反対です。 　企業版ふるさと納税をめぐり、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着事