参議院

理由を教えてください。 　これ、法案審議ですよ、国際法にのっとった、我が国が締約国になっている国際法、難民等保護法案、国際人権規約。これ大臣、政府として、当然だけど遵守義務ありますよね。じゃ、政府がお出しになる法案がこの国際法をちゃんと遵守をしたものになっているのかどうかを確認したか否かを法務委員会に言わずしてどうするんですか、大臣。

ＵＮＨＣＲとの間では必要な協力を行っていくという趣旨に沿ってやっておりますので、特段の矛盾はないと思います。（発言する者あり）

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

相手方は国際機関でございますので、やり取りがあるわけでございますけれども、その内容について逐一報告することは差し控えたいと思います。

委員長にお願いします。 　これは極めて重大な、我が国が締約国になっている国際法、それをこの法案が遵守をしているのか。ＵＮＨＣＲと合意があるなら、合意に基づいてきちんと照会を掛けてそれに対して御意見を聞くべきですし、聞いているはずです。聞いていなかったら極めて重大な問題だというふうに思います。 　もし、ＵＮＨＣＲから、そんなことを国会に対して言ってくれるなと言われているのであれば、その文書を証拠も含めて委員会にきちんと提出をしていただきたいと思いますので、理事会で御協議をお願いいたします。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

今回、除外、減免規定が置かれています。これも、衆議院の質疑でも減免の対象がはっきりしないのですが、じゃ、これ、我々はこれ反対です。そもそも今回の引上げ、これ反対をしておりますけれども、しかし、もし、これが何らかの形で引上げが行われるようになったとき、この減免の対象には当然ながら難民申請中の方々含まれると理解しますが、大臣、それでよろしいですね。

外国人の在留許可の手数料の減免又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、具体的な対象者等については、施行までの間に具体的な対象者等を定めたガイドラインを策定し、明らかにしたいと考えております。

大臣、重ねて聞きます。 　難民申請中の方々については、当然ながら、国際法上適切に在留、保護、そして守る、その必要が求められているはずです。はずです、違いますか。だから、ＵＮＨＣＲにちゃんと確認してくれってお願いしているんですけれども、難民申請中の方々については当然ながら減免対象にすべきだと、しなければならないと国際法上思いますが、大臣、いま一度答弁ください。当然、法務省も法務大臣としてもそういう見解だし、であれば、難民申請中の方々についても対象、減免の対象についてはやりますということで是非言ってください。