参議院

ありがとうございます。 　中尾参考人にお伺いをしたいんですけれども、実は私、四国出身でして、先生お示しのこの資料、四国では診療所の医師が、このままでいくと、二〇四〇年の見込みでは五六％減と、それから全ての二次医療圏で五〇％以上減ということで、ショッキングな資料なんですけれども。 　厚労省が示している、これ三原参考人の資料にも掲載されておりますけれども、厚労省が示しておりますこの医師の偏在の状況の中身では、四国は、今現在は四県のうち三県が医師過多県と、医師の過多県ですね、それからあと一県がどちらにも属さない県ということでありまして、今の現状でいうと医師が充足している、そういう県であるんですけれども、しかし、先生がお示しになられたこの表、資料では二〇四〇年にはこういう状況になっていくということですね。 　この資料を示された、先生が示された理由をお聞かせをいただきたいのと、それから、先生が

最後の質問からちょっとお答えしますと、もう私は集住しかないと思います。もう集まって、医療、介護が集まるところに移り住むしか私はないと思います。 　それから、あともう一つ、この十三ページは、先生が四国出身だとは知らずに、失礼いたしました。現時点ではその三県もしっかり医師が過多、たくさんいらっしゃる県ではあると思うんですけど、これ二〇四〇年の話でございますので、あくまでも予想でございますので、こういうデータがあると。 　これ、何で私が出したかというと、結局、医療が永遠ではないですよと、いわゆる医師も高齢化して、医師も人間ですから高齢化して、いなくなるようなときがもうありますよ、そういうときが来ますよという危機感を抱いていただくようなつもりでお出ししました。 　以上です。

ありがとうございました。終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　まず、三名の参考人に、医療計画、地域医療構想策定段階での当事者参画についてお伺いします。 　城守参考人の資料には、日本医師会の江澤和彦常任理事が「地域医療構想の到達点と課題　日本医師会の立場から」という論文の中で、地域のことは地域の関係者が最もよく理解していると述べておられます。全く同感です。 　障害当事者の立場からは、医療計画、地域医療構想において医療と介護の連携を考える上で、生活の実態や困り事を最も理解している当事者の視点を計画段階から反映させることが、ニーズの把握を正確にし、制度の実効性を高めることにつながると考えています。 　医療計画、地域医療構想の策定段階において患者、障害者、高齢者など当事者の制度的参画を位置付けることについて、三名の参考人の先生方はどのようにお

御質問ありがとうございます。 　今の御質問でございますが、現在の医療計画においても、例えばワーキンググループにおいてその当事者の方々の参加というものも必要があれば推奨するというような記載がたしかあったと。 　今回、新たな地域医療構想、これは、従来の入院だけではなくて、外来、そして在宅、介護というところまで全てを包括した概念ということになります。ですので、今お話しになられたように、この外来であるとか在宅、介護という話合いの点においては、やはり今後、当事者の方々の御参加の要請等が私らは増えてくるのであろうというふうに思っておりますので、そのような形で地域の住民の方々のお声を反映できるようになるんではないかなと期待してございます。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　まず事実関係から申し上げますと、前回の地域医療構想の策定ガイドラインの方で、当事者、患者の参加が必要であるという規定は入っています。なので、そこは厚生労働省も一定程度考慮しているんだろうと思います。それから、都道府県の検討過程も、どれぐらい患者が参加しているのかと調べたことがあるんですけど、かなりの都道府県は考慮しています。 　その意味では、事実関係としては天畠委員がおっしゃっていただいたとおりなことが起きていると思うんですけれども、やはり、専門用語が理解できないとか、分かりにくいというのはやっぱりあると思います。なので、例えば、患者、市民団体に少し資料を早めに出してあげるとか、ワークショップを丁寧に開催するとか、委員が単に参加するだけじゃなくて、もう少しその住民が参加しやすい場をつくっていく、あるいは議事録、資料を公開していく、こういうことは不可欠かな

先ほど、地域医療構想が上位概念になったという話とちょっと関係するんでございますが、やはり地域のことは地域の人たちしか分からないと思います。 　これ、例えば、県の行政の方々が地域の細部まで立ち入って見ることもないし、分からないんですね。ですから、地域のことは地域で決めるということがまず基本にないと駄目だと思います。要は、その地域の、じゃ、地域をどうしたいのか、あるいは地域を、どういう町づくりをしたいのか、こういったことをある程度もう地域から発信して、そのためにいろんなリクエストを県に、あるいは国に持っていくという、やはり自発的な意見の集約というのが絶対必要だろうと思います。 　そのためには、もっと国民とか地域の方々に今のこの現状を理解してもらうことから始めないと話は始まらないような気がするんですね。 　以上です。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

ありがとうございます。 　三原参考人に伺います。 　当事者参画を進めるに当たって、国と自治体の裁量の線引きについてどうお考えでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　国が強制することというのはなかなか難しいと思うんですね。運用はやはり自治体になってきますので、自治体がそこは考慮しなきゃいけないんだろうと思います。ただ、国がある程度方向性を示すことは大事だと思います。