参議院

お答えいたします。 　施設組合員以外の利用に際しましては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。この施設の利用者の費用負担につきましては、その利用する形というものが様々でございます。大容量を必要とする方々からそれほど多くの容量を使わないという方々まで、必要とする通信量が異なってくるというふうに考えておりますので、土地改良区がその実態に即して主体となって検討する必要があるというふうに考えております。 　このため、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策と、この対策の中で、土地改良区が、組合員以外も含めた施設利用における運用手法ですとか、適切な費用負担方法などを検討することができるメニューを拡充しているところでございます。 　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでご

できるだけ地域の方々が安価で御利用できるような料金設定等を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、先ほども羽田委員からありました土地改良区の体制について伺います。 　十八条第六項に、土地改良区は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということでありますが、私もこれまで何度か土地改良区の会合に参加すると、ほぼ高齢の男性の方が多くて、なかなかこれハードルが高いなというふうに思うんですが、これをどのように実現していくお考えなのか伺います。

お答えいたします。 　これまで、女性の登用につきましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて土地改良区の役職員の方々を対象とした研修を行うとともに、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただくよう、直接農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたところでございます。また、若い世代の登用につきましても、本年度からは、今般の法改正を見据え、女性登用と併せて働きかけを行ってきたところでございます。 　しかしながら、委員の御指摘にもございましたように、令和五年度末時点におきまして、女性理事は一・四％、また五十歳未満の若い世代の理事は二・八％にとどまるなど、まだ十分とは言えない状況にございます。このため、今回の土地改良法改正におきまして配慮規定を設けることによって、地域の実情に応じつつ、今後それぞれの土地改良区で着実に取り組んでいただくためのバックボーンとしていく考

女性の理事の割合が今一・四％、五十歳未満の理事の割合が二・八％ということで、これ、法文上は著しい偏りが生じないようということなんですが、これ非常に頑張らないといけないところだと思いますので、これは全体で頑張って、また我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。 　時間も迫っておりますが、これ、最後、大臣にお聞きしたいんですが、基盤整備と環境と調和の取れた農林水産業とのバランスについて伺います。 　私がまだ子供の頃、今のような基盤整備は進んでいませんでした。子供の頃は、田んぼに行くと、ドジョウがいたり、そして蛍がいたり、ザリガニがいたりとか、メダカもすんでいたりしました。そして、小学校の頃、基盤整備事業というものが始まりまして、水路が整備され、田んぼが大きくなり、そうすると、どんどんどんどんやはりドジョウがいなくなったり、自然の動物がいなくなって、今はほとんどドジョウとかを見かけ

これ、生産性を上げるということといわゆる環境との調和というのはなかなか難しい話ではありますが、しかし、平成十三年の土地改良法改正において、事業の実施に際しましては環境との調和に配慮すること、これが原則だということで、一応法律では、もう大分前ですけれども、自然環境、生態系への配慮、負荷軽減を回避するということも定義付けはされております。 　ですから、これから、生態系の保全に関しましては、基本的な考え方、それから工法に工夫をしなきゃいけないんだろうと思います。どのような工事にするのか。とにかく経済効率性だけを考えるんじゃなくて、環境にも配慮した、生態系にも配慮したような工法とはいかようなものがあるのか。 　ですから、例えば、御地元のことをちょっと役所が調べてくれたんですが、国営かんがい排水事業の和賀中央地区というのがあるようですけれども、ここでは生態系ネットワークの保全に向けて魚類の移動経

我々は一見、自分たちで使いやすいようにいろんなものを人間が変えていっていますが、結局は自然の恵みをいただいて生きているというところが原点だと思いますので、この点も非常にバランスを取りながら進めていただきたいという考えを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は法案審査ですので、ほぼ似たような質問になるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　先ほど来出ております水利施設の老朽化の問題ですけれども、これは非常に深刻で、先ほどの御答弁でも四八％が耐用年数を来ていると。更にここから十年とか見ればもっと更に増えていくと思うんですけど、大半がもう標準的な耐用年数を過ぎているという、そういう中で、特に影響が大きいのがこの見えないところにあるパイプラインの問題です。そのパイプラインの総点検の加速化ということを訴えたいと思います。 　これはもちろん、陥没だとか様々ありますと、農業だけにかかわらず、地域の生活、様々な産業にも影響を与えることもあるかもしれない、そういう中で、これはきちんとやはり責任持って進めていかなきゃならないと思います。ところが、この路面下のパイプライン、全国的にも

お答えいたします。 　農業用パイプラインにつきましては、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。一方、基幹的なパイプラインの総延長は約一万八千キロと長大でございまして、その規模も大口径から小口径まで幅が広いということがございますので、委員御指摘のとおり、優先度に応じた対応が必要と考えております。 　このため、総延長の約七割を占める国が造成したパイプラインにつきまして、昨年九月から、道路陥没事故のリスクの大きいもの、具体的には道路下に埋設されている口径八百ミリ以上のパイプラインの洗い出しを行っております。その上で、本年二月から現地調査を実施中というところでございます。 　また、都道府県が造成したパイプラインは総延長の約三割でございます。一般的に国が造成したものより小規模でございますけれども、道路下に埋設している口径八百ミリ以上のものにつきましては、国と同様に点検を行うよう促して

しっかり体制を整えながら、予算も確保していただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。二〇二二年の事故ですけれども、一千二百件ということでございますので、ということを伺っていますので、そういう事故がないようにできればと思っております。 　続きまして、急施の事業の判断基準、これを明確にしていかなきゃならないと思います。 　今回の法案では、急施の事業について、損壊が生じた場合だけではなく、損壊が生じるおそれがある施設の補強等の事業が追加されます。さらに、損壊した箇所だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業として実施できるようになります。そして、この損壊が生じるおそれ、あるいは類似の被害、なかなか地方の自治体あるいは土地改良区では判断に迷うような、そういう場合もあると思います。つまり、客観的に判断できる基準を明確にして示す必要があると思います。そして、農家の負担