参議院

日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　私もちょっと少し似たような質問になりましたので、ちょっと似ている質問は省いて質問をさせていただきたいと思っております。 　先ほども大臣の方から、中山間地域を次の世代にしっかりと引き継いでもらうための改正なんだという力強い言葉がありました。やっぱり引き継いでもらうためには、自信を持ってたすきを渡すことができるような、そんな改正であってほしいと私自身も本当に思っております。 　そんな中、今回の改正では、農村地域での防災・減災、国土強靱化を守り、自然災害、再度災害を防止することともあります。やはり農業者の皆さんだけではなくて、やはり国民の皆さんにもずっと伝わっていくような、そんな大切な改正だと思います。 　藤木先生もいらっしゃいますが、私の地元熊本では、二〇二〇年七月四日未明、熊本豪雨が発生しました。死者、行方不明、六十九名の被害

いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しかし、百年に一度という一つの目安を国が立てておりますので、その目安に沿ったやっぱり土地改良事業にしていく。 　これから様々なパイプライン、基準に沿って調査を進めます。そして、国の直轄については国の負担で、そして都道府県がやることについては、

ありがとうございました。 　やっぱり、あの施設が老朽化していたと、あの施設がもっと整備されていたら救える命も救えたんじゃないかなとか、そういうふうに何か後悔が決してすることのないようにこういうのをしっかりと進めていただきたいなと思っております。 　その中には、通告はしておりませんが、農業者の負担ということが先ほども質問にありまして、私、負担はないと思っていたんですけど、やっぱり負担があるということで、どうでしょうか、この防災事業、例えば減災とか、そういう防災に関してのこの事業であれば農業者の負担軽減というか、なしにしていただくことはできないかなと。そうではないと、やっぱりなかなか難しいものも進まないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。できる範囲でいいので答えていただければと思います。

お答えいたします。 　先ほど来質問で幾つかお答えしたかと思っておりますけれども、原則としては、土地改良事業、またこういった防災の事業におきましても費用負担が発生するということになっておりますけれども、一方で、例えば国営で造った大規模なダム、頭首工のようなもので、このうち七千ヘクタール以上の受益面積を持っているような大きなもの、これは非常に公共性があるということで、農家負担は求めないということになっております。 　また、規模の大小にかかわらず、例えばその耐震性が十分でないということで、これはもう早急に、緊急に対策を進めなきゃいけないというようなものですとか、豪雨対策でこれまた緊急に進めなきゃいけない、こういうようなものにつきましては、規模の大小にかかわらず農家負担は求めないというようなガイドラインになっております。 　また、今回の法改正で拡充をいたします急施の事業、こちらにつきましては

なるべくよろしくお願いいたします。 　次の質問は、少し同じような質問がありましたので、ちょっと一つ飛ばさせていただきまして、ＡＩ、ドローンの活用についてお尋ねをいたします。 　今後の農業水利施設の保全管理については、ＡＩとかドローンを活用した点検の導入など、ライフサイクルコストを低減する戦略的な取組が重要だと考えます。能登半島地震においては、石川県珠洲市でのこのドローンによります山間部とか海岸部の家の調査にも活用されています。人が行ったらもう崩れて危ないようなところをドローンを使って調査といいますか、点検をしているということで、非常にドローンを、頑張って活躍をしております。 　国としても、このＡＩ、ドローンの活用、そういった取組をしっかりと支えて、進めていただきたいと思っております。特に高齢化、労働不足で情報通信技術にも期待が高まっていますので、どうぞよろしくお願いいたします。いかが

お答えいたします。 　農業水利施設の老朽化や維持管理の人員確保が課題となっている中で、施設の保全管理にドローンやＡＩ等の新技術の活用を図っていくことは大変重要と認識しています。 　このため、農林水産省では、国の出先事務所へのドローンの配備とその活用、また施設管理者向けのドローン活用マニュアルの周知、そしてＡＩを用いた機能診断や施設操作に関わる実証実験を進めています。また、令和六年度には、県や土地改良事業団体連合会が土地改良区等における新技術導入を指導する経費を補助対象に追加したところであります。 　引き続き、積極的に新技術の活用促進を図ってまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　ドローンもですね、つい先日の災害対策特別委員会の方で、牛丼をドローンで運んでもらったというふうな話も公明党さんの方から、委員の方からありました。ただ、その牛丼を運んだドローンが五十万円したので、どっちがどうなったのかというようなこともあったんですが、ドローンも、いや、何か意外と安いものから高いものまであるということで。 　ただ、ドローンの活躍というのは、やっぱり私たちが思っている以上に、特に災害のときとかは大活躍をしているというようなことも聞いておりますので、どうぞ農林水産省としても進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　情報通信環境の整備につきましてお尋ねをいたします。 　スマート技術の導入には、土地改良区の情報通信環境の整備は欠かせません。そんな中、私、友人がいるんですが、情報通信環境整備開発の会社に勤めておりますちょ

お答えいたします。 　農業水利施設などの管理の省力化や高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省におきましては、情報通信環境整備の推進のための官民連携の推進組織を設置しておりまして、地域がスマート農業の導入等に必要な情報通信環境の整備を行う場合、専門的知見を有する民間企業等による伴走支援などを実施しているところでございます。 　この支援の中で、もちろん情報通信施設を整備するという場合に、非常にハイスペックなものを整備するということになりますと、場合によっては非常に負担が重くなるというようなことがございますので、例えば、それほど高機能なものは要らないというような場合、例えば、農業水利施設の水門の開閉の自動化ですとか、あと水位の遠隔監視などで用いる無線基地局というものではそれほど容量を多く必要とはいた

国が把握しているのはそんなに、大丈夫ですよということだったんですけど、現地では意外と撤去したりするケースがあるんですということを聞いたんですよ。この辺はどのように思うんですか。もしかしたら国が把握していないところでそういうことが起こっているのかもしれませんし、その辺りは把握されているのかどうか。 　実際、会社でもうばりばりに働いている人からのこのアドバイスというか、ことだったものですから、実際はあるのではないかなと思うんですよ。補助で困って撤去したりとか、もう続けられないなとかいうのがもしありましたら、把握しているんだったらちょっと教えていただけますでしょうか。そして金額、金額もどれくらいの金額が掛かるのか、この五年置きの交換ですね、分かりましたらちょっと教えていただきますと助かりますけど、分からなかったら……。

お答えいたします。 　全国全体で、そもそも補助で設置したものから事業者の方々が単独で設置したようなケースに至るまでいろんなケースがございますので、特にその農業関係に限ってどういったものが設置され、その後どういったものが撤去されたのかということまでは把握はいたしておりませんけれども、一方で、特にこのスマート農業の関係では、スマート農業実証プロジェクトという定額で支援するようなプロジェクトで、このスマート農業の関係の設備を入れたというようなものがございます。これ、まさに実証プロジェクトでございますので、まあ何といいましょうか、実験的に先駆的な取組として行っていただくということで、取組期間が終わった後に、撤去までするかというのはございますけれども、もう使われずに放置されているとか、そういうケースも中にはあるのではないかというふうには考えております。