参議院

その今御答弁にあった入口支援が、当事者が弁護士あるいは弁護人の法的サポートをしっかり受けた上で真摯に同意をした形で行われるということがとても大事だと思いますし、実際そのように行われていると思うんですが、いかがですか。

御指摘のとおりでございまして、検察当局が実施する入口支援を実効性あるものとするためには、対象となる被疑者、被告人自身が再犯防止、改善更生に向けた意思や意欲を持つことが非常に重要であると考えられることから、検察当局におきましては、被疑者、被告人の同意を得た上で、関係機関との調整を実施しているものと承知しているところでございます。

こうした中で、様々な対象者がいるわけですよね。今日もちょっと議論になっていますけれども、その面接場所ということを考えるときに、私は、保護司さんが対象者の特性に合わせて選択することができるということがとても大事だと思います。 　自宅で家庭的な環境で面接することがふさわしい方もあれば、そうではなく、やや公のところですよね、公民館やサポートセンターということがよく言われますが、私はファミレスの利用だって当然あっていいと思うんですよ。この選択は保護司さんが相手の特性に合わせて選べるようにすると、そこもはっきりさせると。そして、その費用、実費がもちろん掛かるわけですけど、この弁償は国がちゃんと全額やりますからという姿勢で臨むべきだと思いますが、まず局長、いかがですか。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、保護観察対象者との面接場所につきましては、保護観察対象者の問題性や保護司との関係性等に応じて保護司自らが面接場所を選択できるよう、その選択肢を増やすことが重要であると考えております。 　費用負担の関係で申し上げますと、保護司が保護観察を担当したときは、担当事件一件につき一月当たり、一般事件で四千四百六十円、それから処遇困難事件につきましては七千六百六十円の保護司実費弁償金を個別に支給しておりまして、その内訳の中には、その内訳といたしましては、旅費、すなわち交通費ですね、それから通信費、事務用品費と、それから飲食費を想定した接遇費が含まれております。加えまして、令和六年度からは、面接場所借料が発生した場合に、保護司実費弁償金として当該借料を支給するための予算措置を講じております。そういう意味で、このような対応の中で、そのファミレス等を利用した場合の実

保護司さんたちからは、やっぱりその経済的な負担ということの声が現実に上がっているわけですし、若い世代に担っていただこうということになれば、そこのところの透明性といいますか、ということもしっかりしていくということが大事なことなんじゃないかと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 　最後、大臣に、保護司さんたちから、この法案審議の、法案を作る中で、保護観察官が自分たちの町の保護区に例えば月に半日とかという形で座っていただいていろんな相談に乗ってくれるようになるといいのにというような声も上がっていたかと思うんですよね。保護観察官にとってみると大変なんだと思うんですよ。 　加えて、冒頭に申し上げたような性犯罪再犯防止プログラムって成果上げているんですけれども、うち一五・一％の方が再犯に陥っているということで、この認知行動療法を更に発展させる、改善するというような役割も保護観察官は

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うといった保護司活動の支援など、様々な業務を担っているものと認識しております。 　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しているところでございます。 　保護司活動を支援しつつ、再犯防止に向けた保護観察処遇等の充実を図っていくため、引き続きその人的体制の整備に一層努めてまいりたいと考えております。

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　二年前、小泉元大臣は、保護観察官の高度な専門的な知識と実行力、高度な人間性、これが大きな効果を上げることを期待したいし、コストに対して大きな効果が上がるんだということで増員を求めていきたいという御答弁されました。 　是非頑張っていただきたいと申し上げて、質問を終わります。

日本保守党の北村晴男です。 　本日は、外国人に対する保護観察の現状に関して御質問します。 　この保護観察は、刑務所に拘禁することなく犯罪を行った者の改善更生を助けるいわゆる社会内処遇としてその果たす意義は極めて大きいものであり、これにボランティアとして携わる保護司の皆様の日頃の努力と献身に心から敬意を表します。 　この保護司制度は、犯罪を行った者であっても地域社会が互いに支え合うという日本の伝統的価値観から生まれたものと理解しており、我が国の誇りであると考えております。 　さて、法務総合研究所が二〇〇二年に公表した研究報告の中の、現場の保護司が外国人に対する保護観察について抱える課題の意識調査によれば、一つ、言葉の問題があると回答した保護司の方が四〇％、生活実態の把握が困難であると回答した保護司の方が三四％、就労、収入の問題が大きいと回答した方が三九・三％に上っています。外国人の被

お答えいたします。 　法務総合研究所におきましては、今御指摘の実態調査は平成十四年に結果公表ということをしてございます。 　その後の状況でございますけれども、この平成十四年に結果を公表しました調査と同様の調査はこれまで実施をしてございません。 　今後の予定ですけれども、外国人による犯罪につきましては、実態調査を行っていく必要があると認識していることから、様々な観点からの調査研究の実施、これを検討してまいりたいと考えてございます。