参議院

ありがとうございます。 　是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。 　最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって、便利さや時短、効率が求められ、優先され過ぎてはいないでしょうか。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。 　生産者の方々が土を耕し、汗を流して作ってくれたという、そういう人たちがいるという存在を感じることで感謝の心が生まれると思います。そんな食育を考えたときに、食のあるべき姿、日本の食の未来を守るためにどうあ

今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。 　その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するということが明確にされたことがあります。 　そしてまた、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも大きな論点であります。具体的には、関係者によりその持

ありがとうございます。 　是非、子供たちに農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。 　これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすばらしいこととなるように、この食育を踏まえて、食料安全保障などにもつながるよう考えていっていただきたいと思います。 　本日の質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　食育基本法の改正に当たって行われてきた超党派の会議に私も参加をしてきました。今日は、基本計画の策定に当たって幾つか要望をしたいと思います。 　食育基本法が成立してから二十年余り、この間に食をめぐる環境は大きく変化をしてきました。その一つが、世界的な干ばつ、日本でも災害が相次いで、ウクライナ戦争やイラン戦争など、食料危機のリスクが高まっているということです。 　こうした状況を受けて、超党派の会議の中では、ヨーロッパでは幾度の戦争を経て食料難に苦労した経験から、食料難の歴史について教科書に詳細に記載をして授業で教えていることが食料や農業、農村への理解を促しているということを紹介しました。あわせて、食料自給率の向上、食料安全保障の観点からも、日本と世界で経験をした食料難の歴史を教えることが重要だということを指摘しました。 　基本計画にこの点も位置付けることが今

お答え申し上げます。 　学校での食育において、児童生徒が日々の食事や自らが食べる食料に関心を持ち、我が国の食料自給率の現状や食料生産の重要性について学ぶことは重要であると考えてございます。これらについては、現在でも、例えば小学校学習指導要領で生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して食料生産が国民生活に果たす役割を考えること等について指導することとしておりまして、これを踏まえた教科書でも、かつての戦中戦後の食料難の歴史や世界の食料問題、食料安全保障の重要性について写真やデータを交えて具体的に取り上げられているところでございます。 　食育推進基本計画は、食育の推進に関する施策についての基本的な方針等について定めるものであるため、特定の指導内容を位置付けることは想定しておりませんが、御審議いただいている改正法案では食料安全保障に資する食育の推進が規定されており、

食料難の経験をやっぱり次の世代に引き継いでいくということは、今本当に大事になっているということだと思います。 　そしてもう一つ、超加工食品について聞いていきます。 　超加工食品は、加工食品より加工度が高く、すぐに食べることができるようになっている製品のことで、大量生産された菓子パンやインスタント食品など、私たちの周りにあふれています。先日質問をした人工甘味料もここに含まれているんですね。 　超加工食品について世界各国で研究が進められてきました。フランスでは、独自に行った調査結果を受けて、政府が二〇二一年までに超加工食品の消費量を二〇％削減する目標を掲げました。 　昨年十二月、世界有数の医学雑誌であるランセットに超加工食品に関する三つの論文が掲載をされました。第一論文では、大量のコーホート研究などを統合して、超加工食品の摂取増加が慢性疾患や死亡リスクを高めているという事実を示していま

お答え申し上げます。 　二〇二五年十二月のランセット誌では、食品を加工度に応じて分類するノバ分類を提唱している研究者らによる超加工食品、ＵＰＦに関する三つの論文として、ＵＰＦと肥満や非感染性疾患の関連、ＵＰＦの普及抑制に向けた政策的対応の重要性、ＵＰＦに対する国際的取組の喚起に関する論文が掲載されたと承知しておりますが、超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見があると承知しております。 　厚生労働省は、食品の安全に関するリスク評価機関ではなく、超加工食品の肥満や非感染性疾患等への影響について政府としての正式な見解を出すのは難しい立場にございます。 　厚生労働省としましては、まずはバランスの良い食事が重要と認識しておりまして、その普及啓発に努めております。超加工食品に関する国際的な動向についても、関係省庁等と連携して引き続き注視してまいりたいと考えております。

ベルギーとかブラジルとかカナダなどでは、各国で超加工食品に対する指針が発表されているんですね。ＷＨＯでも、超加工食品の摂取に関するガイドライン策定のために専門家を集めて、二年後の策定を目指しています。アメリカでも、昨年、政府が定める食生活指針に初めて超加工食品を位置付けました。 　ところが、日本では、食生活指針にも前回の食育推進基本計画にも採用をされていません。超加工食品について評価をして、その問題について食育推進基本計画に位置付けるべきだと思うんですけど、いかがですか。

お答え申し上げます。 　超加工食品に関する検討につきましては、先ほど厚生労働省からの御答弁があったとおり、まだ定義も定まっておらず、国際的な動向について引き続き注視していくべき状況であるというふうに理解をしております。 　その上で、健全な食生活を実践していくためには、国民一人一人の皆様が食生活や健康に関する正しい知識を持っていただいて、自ら食を選択していくというような形をつくっていくことが必要であると考えております。 　このため、国際的な研究を含めた最新の科学知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠であると考えております。関係団体などとの連携を深めながら、国内外の調査研究、情報の提供等がなされるよう取り組んでいるところでございます。 　このような情報提供の取組を、現在検討中の次期、第五次の食育推進基本計画にも適切に位置付けた上で、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまい

この超加工食品の概念は掲載されていないんですけれども、この概念を掲載して、その危険性について具体的に警告することが必要だというふうに思います。 　ランセットの第三論文は、超加工食品の普及をもたらしている商業的決定要因について言及をしています。企業の行うロビー活動などによって、人々の健康に影響を与えるという問題よりも、企業による利益の追求が優先をされて規制が妨害をされているということなんですよね。だから超加工食品がこんなに広がっているということです。 　九州大学の磯田宏名誉教授が、私たちの食生活での選択は、個々人の自律的な選択のように見えてそうではないと書いているものを読みました。これがどういうことなのか。一人親のお母さんから聞いた話がまさにこれだというふうに思ったのでちょっと紹介をしたいんですが、ぎりぎり働いても生活は楽にならず、超加工食品に頼らざるを得ないという声なんですよね、そうい