参議院

これは募集に直結します。家で支えてくださっている家族の安心にもつながります。これをしっかりやっていただかないと、やっぱり任務に当たるときの、何か家族から情報を提供したいというケースもあるはずであります。一日、二日というのは大事な日程ですから、そこはサポートをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　一個飛ばさせていただきます。 　海上保安庁船舶が停泊している港のうち、自前と借用している割合はどのような状況でしょうか。海上保安庁の船舶こそ老朽化対策を講じている岸壁に停泊すべきであり、さらには耐震岸壁であることが望ましいと考えます。二〇二三年の決算委員会にて、私自身、海保船舶係留先の耐震岸壁数について質疑をさせていただきましたが、その後の進捗と現状について伺いたいと思います。 　いずれにせよ、耐震岸壁化、強靱化は必須であります。今後、どのように対処していくのか、加速して取り組ん

お答え申し上げます。 　海上保安庁の巡視船等が係留している岸壁、全国で百四十か所ございます。このうち約二十か所を当庁が所有しており、残りは公共岸壁を借用しております。耐震化につきましては、この岸壁のうち十二か所が耐震化になっております。 　また、委員御質問の後、七ツ島、鹿児島で岸壁を整備し、あとは長崎で民間の岸壁を借用するということで、二か所、前回の質問から整備は進んでいるというところでございます。 　岸壁の耐震化につきましては、やはり災害対応の観点からその必要性の検討、これを行いまして、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　いずれにしても、海上保安庁としては、引き続き、必要な岸壁の整備、これを行い、適切に海上保安業務が実施できるよう努めてまいります。

海保の皆さんは能登の地震のときにも活躍していただきました。母港の安全性が担保されているから任務先に行けるという前提であります。 　今後、災害が起こらないことにはこしたことはありませんが、そのことを想定するならば、海保の船が安全に停泊できる港を造るということ、こういうことこそ緊要性があるものだというふうに思います。なので、我々もこれはしっかりと後押しをしなきゃいけないことだというふうに思いますので、これは全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 　海上保安業務には、絶対的に人材が必要です。令和六年の海上保安学校の一般課程の受験者数が八百四十三名であり、前年の千五百八十三名からほぼ半減し、受験倍率も二・七倍から一・八倍まで低下しています。海上保安学校では、今年度から一部を除く身体、体重制限の撤廃等の採用試験の改善を行い、より幅広い受験者層から人材の確保を図っていると承知をしております

お答え申し上げます。 　本年度の海上保安大学校、また海上保安学校の学生採用試験から、身長、体重の制限を撤廃して実施しております。来年四月採用の海上保安学校、舞鶴の一般課程の本年度の受験者数は九百四十四名ということで、昨年度に比べて百一名増えております。ただ、令和五年度の受験者数は千五百八十三名であり、まだまだ減少の状態だと認識しております。 　保安能力強化のための基礎となる教育機関の学生の確保、これは当庁にとって重要な課題でございます。優秀な人材の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

人口がこれから減る可能性がしっかりと予測されているところであって、今後の対応というのは極めて重要でありますから、これ、増えたことの分析もよくやっていただきたいと思います。 　令和六年度の海上保安庁の自己都合退職者数が三百八十九名に上り、実員が減少に転じたと報じられております。海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備など我が国の安全保障上極めて重要な役割を担っており、平成二十八年には海上保安体制強化に関する方針が、令和四年には海上保安能力強化に関する方針を定め、年々定員を増加をしておりますが、このような中で、肝腎の実員が伴っていないという現状は早急に改善を図っていくべきであります。 　離職防止策はもちろんのこと、実員確保に向けた取組についても強化をしていただきたいと思います。大臣、具体的にどう取り組んでいただけるんでしょうか。

三浦委員には、先日の委員会で、次長が答えなければいけないところを、委員と私の目が合ったものですから、私が答えるべきだろうと思って答えてしまいまして、申し訳ございませんでした。 　海上保安庁では、近年の少子化や社会の価値観の変化といった社会情勢の影響、また海上保安庁特有の海上という厳しい勤務環境も相まって、人材の確保が厳しい状況となっているところでございます。 　このため、海上保安大学校、海上保安学校における学生等の採用のみならず、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めております。また、宿舎や庁舎の環境整備や巡視船等への、先ほどお話がありましたインターネット環境の整備など、職員の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組を進めております。 　先日もお答えさせていただきましたが、私は、これまで海上保安議員連盟の

海保の皆さんを守るということは、結果、国民を守るということになります。今言っていただいたことは強力に進めていただかなければいけないと思います。 　海保の皆さんは、この瞬間も、尖閣周辺の海域での警備であったり、また、海上における事件、事故の緊急通報用電話一一八番に対応できるように救助の即応体制を取っておられます。そして、一一八番は更にアップデートをされていて、聴覚、発話に障害のある方への対応として、ネット一一八、またスマホ映像を活用して、その現場のリアルタイムの情報を共有しながら応急対応にも対応していただけるようなライブ一一八というのを今年の一月の十八日から運用しているということもあります。 　なかなか実は、国民の皆さんに知っていただかなきゃいけない情報だというふうに思います。私たちは、まさにこの私たちの安全を支えてくださっている方のその後ろを支えるということが重要でありますので、これか

海上保安庁を所管する大臣として、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

目が合ってしまったので、通告していない中でお答えいただいて、ありがとうございます。 　次に、航空行政の課題について質問させていただきます。 　まず、ＩＣＡＯ、ＩＣＡＯとも言うと思いますが、国際民間航空機関、次期理事会議長に大沼俊之大使が選出されたこと、大変喜ばしく思います。これまで選挙に勝利するために御尽力をいただいた皆様に、心から敬意を表したいというふうに思います。アジア大洋州地域からの選出は、同機関の約八十年の歴史の中で初めての快挙、そして、今後我が国から更に国際機関での活躍を期待していきたいというふうに思います。 　その足下である我が国は、旅客機運航で世界屈指の定時運航率を誇ってまいりました。しかし、最近、羽田空港で出発、到着の遅延が増えている実感があります。地方空港から出発する際、羽田の混雑ゆえに、管制の指示で出発を遅らせますというアナウンスは多くの方が聞いたことがあるという

お答えいたします。 　国土交通省において集計、公表している主な国内航空会社の国内線の定時運航率、これは出発予定時刻から十五分以内に出発した便数の割合を意味しますけれども、これは直近の令和六年度、令和五年度において八四から八五％となっております。一方で、新型コロナの影響を受ける以前の令和元年度、平成三十年度の定時運航率は約八九％であったことから、近年の傾向としては以前より低下をしているというふうに認識をしているところでございます。