参議院

例えば、中小企業の間でとか中堅企業の間で競争が非常に激しくなって、生産性の高いところが生産を拡大する、それから、生産性が高くても資金がないところを、買収が起きてそこに新たに資金をつぎ込むといったですね、昔、新陳代謝が、日本は非常に産業の新陳代謝が低いと言われていましたけど、その状況が変わりつつあるというのは一つは大きいと思います。 　あと、ヨーロッパ、特に大陸ヨーロッパで非常に、特にフランスとかで、あとは英国も停滞しているんですけど、その背後で、ちょうど日本で九〇年代に起きたようなことが向こうでは起きつつあると。日本はそれをある程度脱したというふうに考えています。

ありがとうございます。 　それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。 　初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸出に反対ということでその積出し港を造るのは難しいというふうに聞いておりますが、オレゴンはまだそういったものは、知

御質問ありがとうございます。 　オレゴン州は実際、ビジネスには非常にフレンドリーなんですね。私ども、穀物等の輸出の大きな拠点になっております。 　ただ、このシェール、それから一連のこのＬＮＧに向けたとなりますと、この地域を例えば採算性として合うかどうかという点で、私たちは余りここからの案件というのはそんなに聞いたこともなく、あるいは我々もここを試みたこともなくということでございまして、やはりその距離、それから一連の設備ということで、こうしたものは価格競争力がもうすぐにその差が出てしまいますので、よりやっぱり近い場所あるいは集積がある場所ということが結局大事になってきて、それが多分距離による競争力といったものの差をはるかに超えるものがあるんだろうとは思います。

もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。 　これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 　適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私自身はもう少し政治的に活用した方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、そういったことについて何かアドバイス

アメリカの実際の日系企業がつくっているこれ統計がございまして、ちょっとまだ古い、二〇二三年、二四年ぐらいの数字かと思いますが、百万人にほぼ達しております。アメリカの雇用そのものに大きくプラスになるような規模では必ずしもないんでありますけれども、地域によりましては非常に日本企業が貢献していることは事実でございますし、実際にこうした日本企業の投資をより強く歓迎しているのは州政府ですとか地方政府でございまして、特にこうしたところで大きな歓迎を受けておりますし、また、日本企業の雇用というのは非常に賃金が高い、それから、できればその地域として伸ばしたい産業の有能な人材をしっかり育成をしていくということで、ある意味このように生態系ができてきているということでございます。 　日本の国内での人手不足と組み合わせた形でアメリカでこうして伸びているということで、一種両立している部分もございますので、是非これ

ありがとうございました。 　それでは、木村知事に伺わせていただきたいと思います。 　熊本県、ＴＳＭＣの進出によって大変いろんな面でこれからも更に発展をしていく要素があるというふうに思いますが、今日の御意見の中で、半導体の用途を更に県内、あるいは全体、九州全体でということかもしれませんが、日本国内で広げていきたいというふうな話がございました。具体的に何かそういったことの支援でやっていられることがあれば教えていただければと思います。

浅尾先生、ありがとうございます。 　やはり、いろいろな、ＴＳＭＣの最高幹部とかとも話していると、やはり日本の持つ力というのはすごいものがあると。例えば、高校生までの、特に理系の高校生の力というのは、もう台湾は全然日本にはかなわない。ただ、言葉ですけど、大学に入っちゃうとそれが駄目になるって、何かそこはちょっと皮肉られはしました。 　もう一つが、やはり福祉とか医療というのは日本はやっぱりもう最高だと。そうした中で、やはり、例えばここの八ページにもありますように、ロボットとか自動走行、特に今、日本は、半導体を使ったところでいくとソニーがそのイメージセンサーの部門で今世界のトップを走っていて、そこに今、猛烈に韓国や中国が追いかけてきている状況です。そこの日本の勝ち組をしっかりすることによって、やはりこれからは、例えば自動運転なんかの場合にも、人間は目が二個しかないんですけれども、すばらしいセ

時間になりましたので、最後、今の御発言について私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども。 　十五ページに、熊本県立大学で半導体学部を、文系の人数を減らして増やしたというのは、大変、文系の学生ばっかりで、大学になると駄目になるという御発言ありましたので、多分そういう意味では大変いいことなんじゃないかなというふうに思いますということを申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。 　お時間の関係もございますので、また、お考えも先にまとめていただいた方がいいかと思いますので、三人の皆様方にもうまとめてお尋ねをいたします。 　まず、深尾京司参考人にお尋ねをいたします。 　労働生産性を上げるために労働の質的な向上が必要とされていらっしゃいますが、その解決方法がもしイメージとしておありでしたら教えていただきたいのが一点。 　それからあと、そういった労働の質も含めて検証が必要だということが結論で本日も述べられていらっしゃいますが、その検証は具体的にどのような方法がよろしいのでしょうか。具体的にもしイメージがあれば教えていただきたいと思っております。 　それから、今村卓参考人にお尋ねをいたします。 　サプライチェーンの強靱化という点を

私には二つ御質問がありました。 　一つは、労働の質の上昇が停滞している、また下落していることにどう対応するかということで、やはり非正規雇用の問題が、女性とかそれから高齢者中心に熟練が蓄積されない大きな原因だというふうに思います。これを何とか解決していく、同一労働同一賃金の考え方は正しい政策だと思いますが、そういうことを含めてより解決していく必要があると思います。同時に、企業はある程度雇用の流動性を保つために非正規雇用を雇っているというところもありますので、いかに雇用の流動性も高めていくかということも大事だと思います。 　それから、二番目の御質問は、単に投資の量が増えるだけではなくて、生産性の上昇にいかにつながるかということを検証すべきだということをお話ししたんですが、それどうやるかという御質問だと思いますが、基本的には、企業の、企業レベルのデータ、例えば企業活動基本調査等で労働生産性等