参議院

建設コスト、建設遅延については、やはり建設業自体が合理化する、生産性を上げるということを怠っているような、十分に行われていないような気が私はしています。 　そこをいかに促進するかと。これは経産省だけではなくて、恐らく国交省の問題でもあると思うんですけど、そういう政策を打たれていくことが重要だと思います。例えば、政策投資銀行の調査などで投資の計画を見ると、本当に実行できるのはごく僅かに今なっていると思います。それをいかに計画が達成できるようにするかということは、事後検証を含めてもう少し研究する必要があるというふうに思います。

電力の方はいかがですか。

電力は、やはり総合的にエネルギー政策、電力政策を考えていく、原発の問題も含めて総合的に考えていく必要があるというふうに思います。

続いてもう一問、深尾参考人ですね。 　製造業の国内回帰が必要だということで、全くそうだと思うんですけれども、その際には、その前に説明していただいた、できるだけ地方の方がいいんだと、そういう御意見も含まれていたと思うんですけれども、その地方がいいんだということについて、あるいはその地方であればできるだけ分散した方がいいのかとか、集積した方がいいのかとか、恐らく都心に持っていった方がいいんだというお考えではないと推察したんですけれども、その地方に持っていった方がいいんだということを、もう一度、ちょっとその、何というんですかね、メリットを御説明いただけると有り難いです。

高度成長期には首都圏とか都心で、大都市圏で工業も投資が行われたわけですが、今、そういう用地というのはほとんど売却されて住宅に変わっています。その意味でも、今から大都市圏で工業を増やす、もちろん余り土地を要さないような製造業というのはあり得ると思いますけど、それは難しいことで、自然に地方に、これからもし工場の国内回帰が起きるとすれば地方に進むと思います。 　そこではやはり産業集積というのは大事でして、先ほど九州のお話もありましたけど、産業集積、ただ、いろんな産業がありますので、ここにはこういうものを集積させる、そういったことを国が企業と一緒にとか地方と一緒に考えていくということで、産業集積は守るけれど、大都市に回帰させるものではないということだと思います。

ありがとうございました。 　続いて、今村参考人にお尋ねいたします。 　今回の日米の戦略的投資イニシアチブで、三月に米国でのＳＭＲとガス火力発電所を締結したということで、参考人の中に、米国に投資することは決して日本にとっても悪いことじゃなくて、むしろメリットがあることなんだということでしたけれども、このＳＭＲとかガス火力発電所に日本が参入することは、もうちょっと、日本にとってどんなメリットがあるかということをお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

まず、現状起きておりますアメリカでのそのＡＩに関するまあある意味演算需要の爆発的な増大でございますね、それに伴って電力消費が物すごく増えてきて、電力が足りなくなってきている。それをとにかく増やさなければということでございまして、日本以上にやっぱり電力が足りない状況になってきている現実がございます。 　そこで出てきているものとして、まず、このアメリカ、ガスは豊富でございますから、ガスを使っていくということ。それから、ＳＭＲというところにもなってくるということでございまして、やはりこの世界で最も伸びている地域にしっかり日本企業が食い込んで、しかも、今回は恐らくその機器の納入といったところがより多く増えてくると思いますから、そこでしっかり需要を確保していくということはその規模のスケールメリットも働いてまいりますから、日本企業としては是非やるべきということになってくると思いますし、ＳＭＲは、ある

ありがとうございます。 　その場合、今の日本企業にもメリットがあるというのは理解した上で、規制の問題がやはりアメリカと日本では違うと思うんですね。 　ＳＭＲやるには当然アメリカの規制をクリアするということで、なかなか日本の場合はいわゆるその原子力の規制が厳しいわけですけれども、ガス火力も、例えば環境アセスとか、そういったことで、今、米国では爆発的なＡＩ需要もあって電力が足りないんだということでしたけど、参考人から見て、それに対応するには、発電所を造る規制がしっかり、ある意味前向きになってないと、これ造れないんだと思うんですけれども、その点で米国に学ぶ点、あるいは、米国だったらこういうふうにしているからこういうのは進みやすいんだよということがあれば御教示いただきたいと思います。

実際、アメリカのもう個々の電力、発電所ですとかあるいは製造業の工場といったところですが、実際に投資して設置しようとすると、物すごく実はたくさんの規制がございまして、進出する企業には大きなこの懸念、なかなか投資のスケジュールどおりに進まないですとか、コストが膨らむという点で課題になっております。 　実は、ですからこそ今回のこのイニシアティブが重要でございまして、ある意味アメリカ側がその規制をしっかり自国でスムーズにしていく、そして、この円滑な投資のために協力をしていくために、アメリカが現物出資をするなり、あるいは政府の方でしっかりサポートしていくということになっていきますから、スピードアップ、特に、ある意味時間を買うといったところで、こうしたところでまずしっかりこのベースをアメリカにおいてつくっていく。そして、その辺り、そこの過程でどのような規制緩和が行われているのかということをしっかり、

もう一問、今村参考人ですね。 　この日米投資イニシアチブで、米国の言いなりになってしまうのではないかと、そういう懸念というのがあるわけですけれども、先ほどおっしゃった中でも協議委員会というのがありますということで、いや、これ、この枠組みは決して米国の言いなりになるわけじゃないということを御説明いただくのか、あるいは、そうならないためにはどうすべきだということが一番の大事なことなのか。この今の枠組みで問題ないということなのか、あるいは、この枠組みはまだ怪しいから、だからこそ日本としてはこういうコミットとか、あるいは更にこういう制度を設けるべきなんだとか、ちょっとその点でアドバイスがあればいただきたいと思います。