衆議院

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会

　　　午前十一時十分開議 　出席委員 　　　委員長　古川　　康君 　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君 　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　今岡　　植君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　神田　潤一君　　　　坂井　　学君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　谷　　公一君 　　　　　　中野　英幸君　　　　新田　章文君 　　　　　　古井　康介君　　　　前川　　恵君 　　　　　　松下　英樹君　　　　向山　　淳君 　　　　　　村上誠一郎君　　　　森原紀代子君 　　　　　　吉田　有理君　　　　米内　紘正君 　　　　　　神谷　　裕君　　　　中川　宏昌君 　　　　　　平林　　晃君　　　　うるま譲司君 　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十一分散会

　　　午前十一時開議 　出席委員 　　　会長　古屋　圭司君 　　　幹事　鬼木　　誠君　幹事　北神　圭朗君 　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君 　　　幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君 　　　幹事　國重　　徹君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　伊藤信太郎君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金澤　結衣君 　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　次郎君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　斉藤　りえ君 　　　　　　下村　博文君　　　　高木　宏壽君 　　　　　　田中　昌史君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　辻　由布子君　　　　土田　　慎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、憲法審査会の今後の議論について討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

自由民主党の新藤義孝です。 　与党の筆頭幹事として、まずはこの憲法審査会、与野党が丁寧に話合いをし、充実した憲法審査会の運営がなされるように最大限努力をしてまいりたい、このように思います。 　本日は、改めて、憲法審査会の今後の議論の基本的な方向性について、私どもの考え方を述べたいと思います。 　まず、何よりも、憲法審査会は、政局を離れ、国民のための憲法論議を真摯に進める場でなければなりません。そのためにも、定例日である木曜日には審査会を安定的に開催し、議論を着実に進めていきたい、このように思います。 　憲法審における議論は、憲法の本体論議と、手続法である国民投票法の整備、これに分けられるわけであります。 　まず、国民投票法の整備のうち、公選法と横並びの投票環境を定める外形的事項につきましては、共通投票所などを定めた七項目案が二〇二一年に成立しております。その後、公選法では、投票立

次に、國重徹君。

中道改革連合の國重徹です。 　生活者一人一人の現実から出発する政治。国民一人一人が自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治。そうした政治を我が国の中心に据える、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義、これこそが私たち中道改革連合の理念であり原点です。この考え方は、憲法論議においても何ら変わるものではありません。立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を守る、これが中道改革連合の基本姿勢です。 　私たちは、日本国憲法を、戦後日本の民主主義の礎を築いてきた優れた憲法であると高く評価しています。とりわけ、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という三つの基本原理は普遍の原理として将来にわたって堅持します。 　その上で申し上げます。 　私たちは、改憲それ自体を目的とする立場