衆議院

攻めの予防医療の観点からも、歯科健診の推進というのは非常に重要だというふうに考えております。とりわけ就労世代の皆さん、そうした世代の皆さんを含む国民の皆さんが生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境整備を進めていきたいと考えております。 　先ほど来、パイロット事業等の取組につきまして御紹介をしておりますが、そうしたパイロット事業の実施をしっかりやらせていただくことによりまして、その結果、研究結果等も含めて、今後どういう対応ができるか、制度的な改正も含めて検討をすることが必要かと考えています。

終わります。ありがとうございました。

次に、豊田真由子君。

参政党の豊田真由子です。 　本日、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、昨日の本会議におきまして、中東情勢を受けた、医療物資を始めとする国民生活に必須の物資の供給の問題につきまして、総理にお伺いをいたしました。上野大臣を始め厚労省の皆様におかれましては、全力で御対応いただいていると承知しており、国民の命と健康を守り抜くために、是非とも引き続いての御尽力、安定的な確保、中長期的な見通し、国産のものを確保するといったことも含めて、広くお願いをしたいと思います。 　本日は、まず、こうした物資の価格高騰全般につきまして、そして賃上げ対応についてお伺いをしたいと思います。 　令和七年度の補正予算において、医療機関、薬局の賃上げ、また物価上昇に対する支援として、五千三百四十一億円が計上されております。医療機関の厳しい経営状況に鑑みますと、この予算は速やかに執行され、一刻も早く給付金を届け

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年度補正予算の医療・介護等支援パッケージによる物価高騰等に対する支援におきまして、都道府県が実施する診療所等の物価対応支援、物価等の対応支援の都道府県の執行状況でございますが、三月までに申請受付開始が十六、四月に申請受付開始予定が二十一であると承知しておりますが、六月から申請受付を開始するところもあると聞いておりまして、個々の状況を伺いながら、少しでも申請受付開始が早まるよう、都道府県をサポートしながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

医療機関の経営状況というのは、その医療機関だけではなくて、全ての国民の皆様の命と健康と安全に直結することでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　また、その上で、これまで診療報酬改定は二年単位での動きとなることが通例でございましたが、賃上げや物価は、御承知のとおり刻々と動いておりまして、二年という間を待ってくれません。また、事前に予測不可能な物価高騰や他産業の賃上げの動きなどもあって、今回、まさに中東情勢が緊迫し、まだ先が見通せない中、様々な価格の上昇は医療費用の負担をもたらし、医療機関の経営圧迫の要因とならないか、強く懸念をしております。 　補正予算や診療報酬など、各種の施策において、物価高騰への対応について適切に対応できているのか、不安もございますので、御説明をお願いしたいと思います。また、当初予想していなかった様々な影響、今回どう出るのか。そして、この点について

まず、医療・介護分野等における物価等の対応でございますが、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの支援、また令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じております。 　今、中東情勢を念頭に置いた御質問かと思いますが、現時点において直ちに現場に必要な物資の供給が滞る事態に陥っているものではございませんし、また今後の状況も不明でありますので、それがどういった形で病院あるいは介護施設等の経営に影響があるのかということにつきましては、現段階では予断を持って判断することは少々困難だというふうに考えております。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、今し方委員からも御指摘がありましたが、これをしっかりと現場に届ける、それが大事だと考えておりますし、足下の状況も注視をしながら、今後、必要に応じて的確な対応を取っていきたいと考えております。 　なお、報酬に関してでございますが、医療分

私も国民の皆様の不安をあおることは全くしたくないのでありますが、供給の偏りや流通の目詰まりなどが一部で生じているというふうに聞いており、医療機関におきましては、やはりいろいろな現場の物資が足りないといったお声も聞いておりますので、もちろん先を先を見据えた御対応をお願いをしたいと思います。 　次に、賃上げについてお伺いをいたします。 　大臣は所信で、物価上昇を上回る賃上げを続けていくと表明されました。医療、介護、福祉、保育といった公定価格の分野で働く方々が誇りとやりがいを持ち、安心して働き続けていくためにも、持続的で安定的な賃上げが必要不可欠です。 　私自身、医療、介護、保育、福祉の運営のお手伝いをこの九年間ずっとしておりまして、現場の大変さ、また皆様の思いをずっと伺ってまいりました。 　全産業と比較して、介護と障害は八万円、保育は六万円、賃金が低い状況にあります。これらの事業やサー

医療や介護、福祉、保育も、働く方々の処遇改善は喫緊の課題だというふうに考えておりますので、令和七年度の補正予算、そしてまた次期報酬改定で必要な措置を講じてきたところであります。 　今後の物価の動向等については、先ほど申し上げましたように、不透明な状況かというふうに思っております。現段階では予断を持って申し上げることは難しいわけでございますが、やはり令和七年度の補正予算、これをしっかりと現場に届ける、そしてその上で、今後の経済動向であったり、経営状況、あるいは他産業の賃上げの動向、これをしっかり注視をしていって、やはり政府としても、他産業と遜色のない処遇改善ということを目指して、今後とも取組を進めていくことが必要だと考えています。

ただいまは公定価格の賃上げについてお伺いをいたしました。 　続きまして、民間の企業の賃上げについてお伺いをいたします。 　私も今、政治に戻りまして、全国各地を回っております。そうすると、本当にいろいろなお声を伺います。賃金が上がらない、生活が苦しい、介護や子育て、大変だと。また、シングルペアレントの方など、本当に光がまだまだ当たっていない方がたくさんいらっしゃる。頑張っている、頑張ろうとしているけれども、もがいている方のお話を涙とともに伺うようなこともたくさんございます。 　今年の春季労使交渉では、三年連続で五％を超える高い賃上げ率になったと報じられていますが、こうした賃上げの恩恵を受けるのは組織化された大企業の従業員、その多くは正規雇用の方だと思います。 　中小企業で働く方や非正規雇用で働く皆さん、また自営業やフリーランス、こうした様々な働き方がございます。この賃上げの動き、こう