衆議院

お答え申し上げます。 　認知症は大変大きなこの社会の課題であるという点は、委員おっしゃるとおりだと存じます。 　令和七年八月に内閣府が実施いたしました認知症に関する世論調査というのがございまして、認知症に対するイメージをお尋ねしましたところ、地域で生活できるという回答、あるいは、認知症になった場合の暮らしについて、地域で生活することを希望する回答が増加しておりまして、いわば、地域で暮らすということについての理解は一定進んできているというふうに認識をしております。 　他方で、委員が御指摘くださったように、同調査でも、自身が認知症になった場合に感じる不安についてお尋ねをしておりまして、その中では、これまでできたことができなくなってしまう、大切な思い出を忘れてしまうといった項目についての回答の割合が高くなっております。特に、認知症と診断された後の不安が非常に大きくて、こうした不安に寄り添っ

それぞれの方の不安は何かということに寄り添うのも私はすごく大事だと思っておりまして、是非きめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。 　最後に、訪問介護についてお伺いをいたします。 　令和六年度の報酬改定において、訪問介護の報酬が大きく引き下げられました。私は、平成九年の旧厚生省入省で、介護保険法の施行事務に携わり、また、平成二十四年の介護報酬改定は施設系サービスの筆頭課長補佐として報酬改定を行いましたので、どのようなプロセスでそうなっているかというのはよく分かっているつもりなんですが、シンプルには収支差ですね、収支差率で、利益率が高いということで削られたわけですけれども。 　私の当時も、やはり、訪問介護をやっている事業所のお手伝いもしていて、現場の実感としては、個別に住宅を回る訪問介護の場合は、人的な労力も時間もかかりますし、なり手も本当にいなくて、もう報酬引下げなんてとんでもない

訪問介護事業者の経営状況、地域の特性であったり、あるいは事業所の規模、事業形態など様々でありますので、令和六年度の介護報酬改定以降、こうした状況に応じた支援、これにつきましては行ってきたところであります。 　しかしながら、依然として人手不足等について厳しい状況が続いておりますので、令和七年度の補正予算で、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するため、移動に伴う経費等への支援、また人材確保、経営改善の支援事業などを盛り込んでおります。 　これらの緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施をしております。 　こうした取組を通じて、訪問介護は非常に大事でありますので、ヘルパーの皆さんも含め、介護分野の職員の他職種との遜色のない処遇改善など、しっかり目指して取り組んでいきたいと考

ありがとうございます。 　終わります。

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日、チームみらいの国会議員としては初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　私、実は以前、厚生労働省で働いておりまして、以前はこちら側で職員として座っておりました。その厚生労働委員会の場に今こうして議員として戻ってこれたことに対して、非常に感慨深い気持ちでおります。 　本日、この場、政務の皆様始め、他党の国会議員の方々、厚生労働省の方ですとか衆議院の事務局の方ですとか、様々な方がいらっしゃいますが、皆それぞれ、立場は違えども、日本のため、社会のため、世の中をよくしていこうという志を共にする仲間だと思っておりますので、意見の違いを超えて建設的な議論ができればと思っております。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず、大臣所信への質疑ということで、あるべき社会保障の姿について質問させてい

そうしたコストを定量化をしているということではありませんけれども、社会保障制度につきましては、様々な方に配慮したきめ細かな対応をする必要があろうかというふうに考えております。また同時に、業務の効率化を進め、利用される方にとって利用しやすい制度とすることが、これも非常に重要だというふうに認識をしています。 　例えば、高額療養費制度におきますと、マイナ保険証の利用によりまして事前の手続なく限度額を超える支払いが窓口で免除される、そうした取組も行っておりますし、あるいは、七段階となっている要介護認定の事務においても、デジタル技術の活用によりまして事務処理日数や職員の超過勤務時間を短縮するなど、様々な取組を進めているところでございます。 　一般的に、行政の制度につきましては、年月が経過をいたしますとどうしても複雑化をして、それに伴うコストが増加をしてしまうということがあろうかというふうに思いま

大臣、ありがとうございます。 　厚生労働省としてもそうした視点は非常に重要だと考えているという御答弁、ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　続いて、国民への情報の届け方についてお伺いします。 　今国会には、健康保険法等の一部を改正する法律案を始めとして、医療や介護の制度改正に関わる様々な法案が提出される予定でございます。本日、皆様のお手元にも健康保険法等の一部を改正する法律の冊子がございますけれども、こちら、非常に分厚いものとなっております。 　この制度の改正の内容というものは厚生労働省のホームページからでも確認をすることができますが、この分厚い冊子の内容ですとか、読み通すことも、理解することも、やはり一般の方にとっては非常に難しいものなのではないかと思います。 　こういう新しい制度が、制度が変わりますということになったとき、やはり、自分の負担は増えるのか減るのか

非常に大事な視点だと考えております。 　少し分けて考えることが必要かと考えておりまして、まず、制度を改正をする際、その制度の改正によってどういうことが起こり得るのか、生じるのかということを考える際には、余りにもたくさんのケースだと論点が明確化しないというような問題もあろうかと思いますので、それは改正の趣旨などが明確になるようにケースを絞って審議会等にお示しをする、そうしたことも考えられると思います。 　一方で、制度が改正をして、それが自分にどういう影響があるかという観点からすると、やはり、いろいろなシミュレーションを基にして、自分にはこういう影響があるなということを国民の皆さんに御理解をいただくというのも非常に大事だと考えております。 　そういった意味では、例えば年金制度におきまして、現在、見える化をいたしまして、年金シミュレーター、これの開発をして公開をしております。これを使ってい

ありがとうございます。 　今、二つ考えて分けるというところで、一つ目は、最初、制度を改正する際においては、ある程度ターゲットを絞って検討していくというところだったと思います。 　その視点については私も理解するところではありますが、最初に、例えば、子育て世帯の社会保険料負担をどうやったら軽減できるかなという視点からスタートするということは大事だと思うんですけれども、そうやって制度を設計した後に、じゃ、この改正を進めたらどこかで困る人が出ないかなというところまで、制度改正がどこまで波及するか、思わぬところに思わぬ影響が起きてしまわないかということを考える際には、やはりある程度網羅的にシミュレーションができるようなシステムというものを全体として構築していくことができるとよいのかなと思いましたので、その点も御留意いただければと思います。 　次の質問に移ります。 　続いて、プッシュ型の行政サ