衆議院

お答え申し上げます。 　修習給付金のうち、基本給付金と住居給付金は所得税法上の雑所得に該当するというのは、委員御指摘のとおりでございます。所得税、住民税の課税対象となり、また、個々の修習生の事情によって具体的な内容は異なりますが、健康保険や年金などの社会保険料も負担することになると承知しております。基本給付金のほか、住宅を借り受けて家賃を支払っている者には住居給付金が支給され、希望があれば修習に専念するための資金としての貸与を無利息で受けることもできるところであります。 　これらの制度により、司法修習生が修習に専念できる環境の確保を図っているところでございます。

私は、法曹になってもう二十五年以上で、大分古い時代に司法修習をしたんですけれども、そのときは国家公務員に準じた給料をもらいながら二年間研修をさせていただきました。ボーナスも支給になっておりました。しっかりとそういう身分保障をしていただき、国からしっかりとお給料をもらって法曹として養成をしていただいた、そのことがやはり、弁護士になってから、法テラスでスタッフ弁護士として公益活動に従事して働くという決断をした大きな大きな理由にもなりました。ですので、やはり司法修習生の生活をしっかりと維持する制度にするということは、今後の法曹の活躍に大変必要なことだと思っております。 　また、実は、今、司法修習生の給費制、これすらなかった時代がありました。いわゆる谷間世代問題と言われる問題でございます。六十五期から七十期の方々は、給付金すらなく、貸与金をいただきながら修習をし、それを弁護士や法曹になってから返

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。 　先日の当委員会におけます質疑におきまして、来年の四月からスタートいたします選択的共同親権についてお話をさせていただきました。今後、この共同親権の導入であったりとか、さらには性同一性障害におけます性別変更、こういった家事審判というのがますます増えてくるということで、心配をしています。現場の家庭裁判所調査官からは、もうパンク寸前なんだという声も届いております。 　この家庭裁判所調査官、いわゆる家裁調査官というものなんですが、御存じのとおり、家事事件等で事実の調査や環境調査を行う職員さんでございまして、事件当事者や発展途上の子供の性格、心情の把握であったり、人間関係、こういったことに気を配りながらお仕事をしていくというセンシティブなものだと思っております。 　こういった家裁調査官は、特性を踏まえまして、心理学であったり社会学であった

お答えいたします。 　改正家族法の施行を始めとして家庭裁判所を取り巻く諸情勢が変化している中で、裁判所に期待される役割をしっかりと果たすためには、各家裁におきまして、家裁調査官の関与の在り方も含め、家事事件の適切かつ安定的な事件処理を確保することが重要であると考えております。 　このような観点から、各家裁におきましては、かねてより適正迅速な紛争の解決に向けて、事案の内容等に応じためり張りのある計画的な調停運営に加えまして、令和六年度からは調停の期日間隔の短縮に向けた様々な取組を実践しているものと承知しております。 　また、家裁調査官につきましては、施行が目前に迫る改正家族法下の審理運営の在り方を検討する中で、家裁調査官がその専門性を発揮して、確実に関与すべき局面を整理して、適切かつ合理的な審理運営を行うという観点からの検討を進めておりますほか、リモート技術を活用した調査の実施など、調

馬渡さん、答弁、簡潔にお願いします。

委員長、ありがとうございます。 　言われるように、まさに家裁調査官につきましては、専門性を遺憾なく発揮していただくということが大事でありますし、今、増員のお話もしていただきましたけれども、それで事足りるのかなというのはちょっと心配をしているところであります。 　続きまして、家裁調査官についてお伺いをしたいと思うんですが、共同親権につきましては、やはりＤＶであったりとかモラハラであったりとか、こういうケースをいかに見抜くのかということが大事であると思うんですが、ただ、一方で、当事者の方々からすれば、家裁調査官の研修が追っついていないのではないかであったりとか、心理的虐待の判断が担当者によってぶれるのではないか、そういった声も聞いております。 　さらに、子供の意向調査についても、親からの影響をどう排除するのか、聞き取りの方法をどう標準化していくのか、適切性であったりとか中立性、これが非常

お尋ねの研修につきましては、例えば、家裁調査官を含む関係職種に対して、父母間の葛藤のメカニズムに関する講演や、ＤＶ、虐待の考え方と審理の在り方に関する共同研究といった研修を着実に行ってまいったところでございます。 　また、子の意向調査に関しましては、基本的な着眼点、分析、評価の手順等の検討プロセスを整理する、家裁調査官による研究がなされておりまして、家裁調査官は、このような研究において提示されている知見等について養成段階から研修を通じて習熟に努めており、みんなで共有しているというところでございます。 　最高裁としては、子の利益にかなう解決に向けて、家裁調査官による行動科学の知見等が適切に発揮されるよう、今申し上げたものを含め、引き続き、一層の研修の充実に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

これから研修というのをしっかりとやっていただくという、ざっくりと言うとそういうことだとは思いますけれども、やはり中立的な形で専門性を駆使していただくというのが私は重要だと思っております。 　ちょっと時間もございませんので、あと一問だけにしておきたいかと思うんですが、家裁調査官若しくは調停委員、こういう方々は、生成ＡＩでは代理が利かないようなお仕事であると思っております。にもかかわらず、現場での過重労働、中途退職、こういう話も聞いているところなんですが、こういうことが進んでしまいますと、やはり制度というものがそもそもとして機能不全になってくるという懸念を私は持っております。 　そこで、今後の家事事件の増加を踏まえて、家裁調査官であったり調停委員の処遇改善、特に手当、報酬の見直しについて、最高裁としてどこまで検討が進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　家裁調査官を含む裁判所職員の給与につきましては、一般職給与法が準用されており、現在審議されている給与法改正が成立した場合、家裁調査官の処遇改善につながるものと考えております。 　なお、調停委員につきましては、最高裁の通達により手当の額が定められているところでございますが、一般職給与法改正と連動させる形で改定しているため、同様に処遇改善につながるものというふうに考えております。 　また、家裁調査官を含む裁判所職員の適切な執務環境を整備するため、最高裁においては、事件動向や家裁調査官の関与の実情を含めた事件処理状況をきめ細かく把握して、必要な体制整備も行っているところでございます。 　これに加えまして、各職場において、職員一人一人がその能力を十分に発揮して就労を継続できるよう、管理職員が執務状況や家庭の事情などに十分目配りするとともに、業務の効率化、合理化などの