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衆議院

衆議院の発言215053件(2023-01-19〜2026-06-30)。登壇議員3355人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 憲法 (164) 選挙 (144) 地方 (100) 参議院 (81) 理事 (79)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
西銘恒三郎 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
御異議なしと認めます。  それでは、理事に村上智信君を指名いたします。      ――――◇―――――
西銘恒三郎 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西銘恒三郎 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
西銘恒三郎 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
坂本竜太郎 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
皆様、こんにちは。ありがとうございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。  あの震災と原発事故から十五年を迎えましたこの国会で、この特別委員会で、早速貴重な質問の機会をいただきましたこと、この十五年間、ここにおいでの全ての皆様、多くの皆様の大変なお力をいただいて復興を進めさせていただいておりますことと併せて、福島県の浜通り選挙区選出の衆議院議員として、心から御礼と感謝を申し上げさせていただきます。誠にありがとうございます。  本日は、力強く表明いただきました大臣の所信等に対しての質疑でありますから、それにのっとりまして、順を追って、目下の課題、そして先を見据えた取組についてお伺いをさせていただきます。  所信の中でも、やはり原発事故の影響によって時間がかかってしまう、しかも、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況にそれぞれ違いがあるんだということを踏まえた上で、地域の実情に応
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古橋季良 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
お答えいたします。  福島再生賃貸住宅は、避難指示のあった地域に居住していた方々の帰還や、新規移住者の移転を促進し、被災地の定住人口の回復や地域の再生を加速させるため、これまでは自治体による整備を進めてきたところです。  今後は、民間事業者の力もおかりしながら、住宅不足の改善を図る必要があると認識しております。  このため、民間事業者が福島再生賃貸住宅を建設する場合における建設費補助について、今年度から補助率を五分の一から五分の二に引き上げるとともに、将来的に空き住戸が発生した場合に、有効活用を図る観点から、新たに目的外使用の制度を設け、入居者要件の緩和を行ったところです。  引き続き、地元自治体や民間事業者とともに活用策を検討しながら、被災地の住宅ニーズに応じた支援に取り組んでまいる所存でございます。
坂本竜太郎 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
是非、柔軟な運用をしていただいて、活用していただいて、一人でもお戻りいただける状況を、粘り強く、国交省を始め、整備された民間の事業者さんとも連携をして、復興庁のリーダーシップで、責任で進めていただきたいと強くお願いを申し上げさせていただく次第でございます。  目下の、今、現状の課題でしたけれども、どうしても時間のかかってしまう課題、廃炉の問題、そして、復興を進めるために取り組んできた除染に伴って発生した除去土壌の取扱い、中間貯蔵、地元で受け入れました。その約束は、御承知のように、三十年という時限であります。三十年後には、もう既に残り十九年三か月になっていますけれども、国との約束として、県外での最終処分をするということになっているのは皆様御承知のとおりでございます。  改めて、ここにおいでの先生方にもしっかりとこの経緯と必要性、安全性も踏まえて御理解いただいて、それぞれからお知恵とお力を
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西村治彦 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
お答え申し上げます。  福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務と認識をしております。  そして、この問題は決して福島だけの問題ではなくて、東京電力福島第一原子力発電所で発電された電力は首都圏などに供給されていたという経緯、また福島の復興は日本の復興再生にもつながるといった点も踏まえまして、首都圏も含めた全国で取り組むべき課題というふうに考えております。  県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用によって最終処分量を減らしていく、これが鍵だというふうに考えております。  昨年八月、閣僚会議において定めました当面五年程度のロードマップに沿いまして、これまで首相官邸ですとか、あるいは霞が関の中央官庁、さらに今年の四月には新宿区の防衛省また最高裁判所、こういったところの花壇で復興再生土を
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坂本竜太郎 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
ありがとうございます。  是非、その小さな一歩を踏み出していただいていますが、大きな一歩ですから、毎日毎日進展が見られるように、連携をして全国展開をしていただきたい、先生方へも是非お力を賜りたい、心からお願い申し上げさせていただきます。  時間の都合上、どんどん進めさせていただきますが、もう一つ、時間はかかるがどうしても果たさなきゃいけない、受け入れなきゃいけない廃炉、これを進めるために、過酷環境に人間が入っていけないからロボットを作ってやっていこう、ロボット産業を育成していこう、こういうことで始まったのが福島イノベーション・コースト構想であります。  そして、これをもっと確たるものにするために、これを牽引するために、F―REI、福島国際研究教育機構というのを設置していただきました。しかし、まだまだこれがどういうものか分かり切らないので、まだこれからなんだ、地元の認識も全国の皆さんも
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辻本圭助 衆議院 2026-05-28 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
お答えをさせていただきます。  委員御指摘のF―REIにつきましては、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、創造的復興の中核的拠点としての機能を担う存在だというふうに考えております。浜通り地域などは、あらゆるチャレンジが可能な実証の聖地を目指しております。今後、F―REIが中心となって、多様な企業や人、技術が集い、最先端のイノベーションが生まれることで、国内外の様々な課題解決を牽引していく姿を実現していくべく、経産省としても取り組んでいるところでございます。  また、現在議論されております日本成長戦略の十七分野の中で、主要な対象製品と選定されましたAIロボット、無人航空機など、国家の重点課題とされてきているところでございます。  経産省としましても、F―REIは研究開発や実証フィールドの提供を通じ、重要な役割を果たしていくことになるというふうに考えております。引き続き、F―
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