衆議院

お答え申し上げます。 　今お尋ねの特別職給与法改正案におきましては、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合には、行政庁から支給される給与について当分の間支給しないこととしてございます。 　この措置は高市総理の御指示に基づくものでございまして、高市内閣としては、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて賃上げや物価高対策を始め様々な課題に取り組むという、その決意を示すものと理解してございます。

今、私、この物価高で国民が非常に生活に苦しんでおられるという中で、総理自ら経済的に襟を正すという姿勢なのかなと総論としては受け止めておるんですけれども、ただ、なぜこの質問を先に持ってきたかということについては、先ほど川内先生も質問をされて、これは質問じゃありませんが、ちょっと申し訳ないけれども苦言を呈させていただきます。 　これは、十二月の八日の日に予算と一緒に提出をされるべき法案が一緒に提出をされず、遅れて来たということです。 　我が党はその翌日の火曜日に部会を開くことにしておりましたので事前に資料もいただいておりましたが、いきなりストップがかかりました。そして、この資料でお願いしますということが言われて、そのとおりにしたんです。そして、部会においては、私がこの件を問わなければ説明されませんでしたよね。本来、私、内閣部会長で、内閣第二部会長ですよ、本来私に説明があってしかるべきの話だ

お答え申し上げます。 　公務員の給与につきましては、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として改定を行ってきてございますけれども、これは国民の理解を得る観点からも非常に重要なことではないかと考えてございます。 　本法案により実施する給与改定は、人事院における調査時点、本年四月でございますけれども、官民給与の比較、それに基づく勧告に沿ったものでございまして、民間の賃上げの流れを受けて、月例給は初任給を始め若年層に重点を置きつつ全ての俸給表について額を引き上げる、それから、ボーナスにつきまして〇・〇五月分引き上げる内容となってございます。 　今回の引上げは、物価が上がる中で、民間企業も含め賃金の上昇を目指すという方向にも沿ったものであると考えてございます。

御説明ありがとうございます。 　この引上げ幅について、私の理解を少し確認をしたいんですけれども、この引上げ幅については、あくまで民間の給与を水準に、これを参考にして、そして人事院勧告に従って決められているということで私は理解しておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　御認識のとおりでございまして、本法案により実施する給与の引上げ幅につきましては、第三者機関としての人事院が専門的な見地から行った官民比較、これに基づく人事院勧告を踏まえたものでございまして、調査時点での民間の給与実態を反映したものとなってございます。

確認できて、非常にありがとうございます。 　すなわち、やはり、まず民間の給与が非常に大きな公務員の給料を決めるときの水準として参考にされているということ、これは国民の皆様の御理解をいただくためにはとっても大切なことなんだろうと思いますので、この手続でこれからも進んでいくんでしょうから、私は、しっかり人事院にも仕事をしてもらいたいと思いますし、そのことを受けて、皆様方もお給料、しっかり、できれば、私も政務官として政府で仕事もしたこともありますので、どれだけ政府の国家公務員の皆様が仕事に頑張っておられているか、それを目の当たりにしましたので、私はもっと給料が上がっていいのかなというふうに個人的には思っているところでございますので、まずそのことを申し述べて、最後の質問に入らせていただきたいんですけれども。 　今回の法改正において、先ほど一番最初に質問させていただいた、特別職の中でも総理大臣そ

ありがとうございます。 　私も、国家公務員、特に霞が関の官僚の皆さんが本当に頑張っているのは、よく目の前で見て承知をしているところです。また、年間に七十万人も子供が生まれない状況で、これからそういった優秀な官僚たちをどれだけ確保できるかという不安もあります。それをしっかり確保していくためには、給与もそうですし、それから働きがいのある仕事をちゃんとやってもらわなきゃいけないし、そういった環境もつくらなきゃいけない。それは非常に強く危機感も持って私も考えているところです。 　担当大臣として、その職責の中において、できる限りの環境整備、これは処遇も含めて進めてまいりたいというふうに思います。全く委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。

是非頑張っていただいて、国のためによろしくお願いを申し上げたく存じます。 　私の質問は、以上で終わります。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。 　まず、一般職の件についてお話をしたいのですが。 　高市総理は、十月二十四日の所信表明演説、これはもう皆さん繰り返し言われておりますけれども、物価上昇を上回る賃上げが必要、それから、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と強調されました。 　今回、給与法の改正は、国家公務員だけではなくて地方公務員の給与引上げにもつながりますし、民間への影響もあると思います。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めれば約三百四十万人の公務員に対する物価上昇を上回る賃上げを実現していくことではないかなというふうに思います。 　よく民間との比較ということをおっしゃいますけれども、生活者としての公務員を考えれば、やはり物価上昇を上回るという基準がなければ、これは本当の意味でのいい賃上げにならないのではないかなというふうに思います。単