衆議院

お答え申し上げます。 　図書館は、多くの地域住民が利用します身近な社会教育施設でございまして、その立地につきましては、交通の便などの利便性や周辺の環境、安全性等を総合的に勘案して、設置者である地方公共団体において決定されるものでございます。 　近年は、地震や豪雨などの自然災害が各地で発生している状況もございますので、文部科学省といたしましては、利用者の安全確保のため、立地につきましても、図書館の設置者である地方公共団体において適切に検討していただきたいと考えております。

そうですね。子供さんから大人までみんな来る場所ですので、是非ここも含めて慎重にお願いしたいと思います。 　あわせて、児童センターなど子供たちが使う施設も検討されているということですけれども、当然、安全な場所に建設するべきだと考えています。 　実は、震災後、坂本議員が県議時代から頑張っていただいて、植田というところに屋内型の施設を造っていただいて、ここもうちの子供が、何歳でしたか、遊びに連れていかせていただいたりと、いい場所を造っていただいたんですけれども、そこはすごく安全な場所なんです。 　ところが、これは、何度も言うように、目の前ですから。海そのものと言ったら言い過ぎですけれども、そんな場所でいいのかということで、こども家庭庁、厚労省じゃなくなったんですよね、担当の役所からお願いします。

お答え申し上げます。 　こども家庭庁としては、児童センターなどの児童福祉施設におきまして、災害などに対する十分な防災性も含めて、子供の安全性を確保することは極めて重要であると認識しております。 　その上で、個々の施設の立地につきましては、安全性のほか、交通の便などの利便性や周辺の環境などを総合的に勘案して決定されるものでありまして、地域の実情をよく理解した自治体において適切に検討、選定していただきたいというふうに考えております。

地域の事情を理解といっても、先ほど申し上げたように、昭和四十一年十月一日に旧十四市町村が合併して、当時、日本で一番大きな市をつくられたんですね。ですから、各地にそれぞれの歴史、伝統、文化があって、それぞれすばらしいんです。そういった中で、この小名浜の、小名浜というか、海の目の前でいいのかということも併せて、本当にこども家庭庁さんも慎重に検討いただきたいと思います。 　そして、この関連でいうと、やはり、国交省さん、こうした要配慮施設を津波リスクにさらすということを、検討を行う中で、国として事前に強く指導すべきだと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。 　御指摘の図書館等の整備につきまして、申請書に具体の記載がなく、改めていわき市に確認をしましたところ、本エリアにおける配置の具体的な検討を始めたところだということでした。 　いわき市からは、津波リスクへの対応について十分に認識しており、有識者や関係者と防災や交通対策に関する協議会を開催しながら議論を進めているというふうに聞いております。 　さらに、今後、津波避難対策に特化した分科会を設置いたしまして、小名浜エリア全体でのエリア防災体制の推進につなげるための検討を進めていくという予定であると聞いております。 　こうした取組の中で、様々な施設の特性に合わせた津波リスクへの対策が適切に検討されるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　その検討段階から、今回問合せしていただいたみたいに、非常に政府としても懸念しているんだということを伝え続けていただきたいと思います。 　これは、垂直避難をすれば何とかなるという話だと思われがちなんですけれども、この前、二五年、去年の七月三十日、カムチャツカの地震が八時二十五分で、八時半に津波注意報、いわき市の警報は九時四十分から鳴ったんですけれども、その時点でもう大渋滞。私、いたんですけれども、小名浜から湯本に向かおうとしたら、ふだん十五分のところが一時間十五分かかったんです。それぐらいの大渋滞が、そのカムチャツカの地震による津波の警報でなってしまうんですね。 　そんな中で、今回、このゴールデンウィークも、私、小名浜にいましたけれども、全部の駐車場が満杯になるぐらい、道の駅さんとかアクアマリンさんとかイオンモールの皆さんの御努力で人が集まっているわけですけれ

お答えいたします。 　災害大国の日本におきまして、地震、津波などから人命を守るための取組は極めて重要です。 　集客施設の整備に当たりましては、整備対象地区の地形条件や周辺環境が多様でありますことから、自然条件に対する安全確保につきましては、事業主体などにおいて適切に判断されるべきものと承知しております。 　また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、こちらにおきまして、地震防災対策推進地域内の病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定多数の者が出入りする施設につきましては、あらかじめ、利用者の安全確保の観点から、当該施設ごとに円滑な避難の確保のための対策計画を作成することとされております。 　津波浸水想定区域内で集客施設を整備するに当たりましては、利用者の安全が確保できるよう、事業主体などにおいて適切に対応していただきたいと考えております。

ありがとうございます。 　ちょっと最後に、話を変えて、明るい話というか御提案をしたいと思います。 　先ほど言ったように、広い土地もあり、そして、東京から二百キロぐらいでバックアップ適地でございます。再エネのポテンシャルもあるいわき、そして、大臣の選挙区である静岡県と同じぐらい日照時間がありまして、日本で一、二を争うぐらい日照時間のある場所なので、太陽光発電を含めて、超省エネ型ＡＩを利用した、そんなデータセンターなんというのもいわきに誘致できたらいいななんということを考えているわけですけれども、復興庁が司令塔となりまして先端産業誘致への前向きな伴走を行うべきと考えていますが、復興大臣の強い決意を伺いたいと思います。

お答えをさせていただきます。 　企業誘致に当たりましては、各種支援策の対象分野、また地方自治体の考えを踏まえつつ、復興庁としましては、先端的な企業のニーズ等の収集や情報の発信を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構、そしてまた企業立地を進める経産省、また、企業が進出した後の地元での調達活動、また販売先の開拓支援を行う福島相双復興推進機構などの、関係省庁とまた機関と連携をして、一貫した体制で戦略的にそうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。

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