衆議院

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新田章文君。

皆さん、おはようございます。自由民主党の新田章文です。 　本日、総務委員会での初めての質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　まずは、郵政民営化について伺います。 　郵政民営化は平成十九年十月にスタートいたしました。現在は、政府も株を保有する日本郵政を持ち株会社として、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命という経営形態で、ユニバーサルサービスの責務を果たすために日々業務に当たられていると承知をしております。 　民営化開始から約十九年たった今の評価、特に郵便事業の現状をどのように認識されているか、お示しいただければと思います。

お答え申し上げます。 　日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。 　その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レターパックやはこぽす、そしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして、国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。 　他方で、近年、人口減少やデジタル化の進展に伴いまして、郵便物数が減少するなど、郵便事業の経営環境に変化が生じており、ユニバーサルサービスを維持をするために、適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えております。

向山政務官、ありがとうございます。 　今を踏まえまして、それでは次に、日本郵政にお伺いをしたいと思います。 　日本郵政グループの令和七年度決算が先般発表されました。郵便・物流事業に特化いたしますと、営業損益は百十八億円赤字でございます。令和八年度の業績予想では千四十億円の赤字を見込まれております。 　そして、そもそもの郵便物数の推移は、郵政民営化後、平成二十年が二百十一・六億通、そして令和七年度が百十七・三億通となっておりまして、約半分になっているという状況でございます。 　向山政務官からもありましたとおり、そうした厳しい状況の中で先般発表されました新中期計画におきまして、郵便サービスの持続的な提供のために構造改革を進めていくとされております。 　郵便事業の課題と今回の中期計画での取組方針について、日本郵政のお考えをお示しください。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日本郵便の郵便事業は大変厳しい状況にございまして、これは、収入面という意味では、デジタル化の進展に伴って郵便物が非常に減少してきてございます。一方で、コストを見ますと、昨今の物価高とか人件費の高騰等でコストアップ要因が続いてきております。 　したがいまして、先ほど先生の方からもございましたように、今年度の郵便・物流事業、連結ベースでございますけれども、マイナス一千四十億の損失見込みを公表させていただいているところでございます。 　こういった状況を踏まえまして、日本郵便としましては、今後三年間、二〇二八年度に向けて、損益を改善するために、コスト削減策とか収益拡大策をまとめた収支改善計画といったものを、先般、総務大臣の方に提出させていただいております。 　内容といたしましては、まず、コスト面につきましては、集配拠点を集約化したり要員の効率的な

ありがとうございます。 　今、民営化後の評価、そして郵便事業の現在地が大変厳しい状況、御答弁をいただきました。そうした状況の中で、今回の法改正ということであります。この法改正案の趣旨、目的についてお示しをいただければと思います。

少子化に伴う人口減少や、インターネットやＳＮＳの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって、日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。 　今回の改正案は、そうした状況も踏まえ、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。 　これにより、日本郵便の経営判断の余地が拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定などが可能となると考えております。 　これが、更なる郵便離れへの対応や、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながることによって、郵便事業の安定的な提供の確保に資することを期

副大臣、ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたが、今回の法改正、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能にし、郵便事業の安定的な提供を確保すること、その趣旨と目的は理解できるところであります。ですが、それは同時に、日本郵政の説明責任と信頼構築、これがますます重要になるものと考えます。不祥事も続いている中で信頼構築をおろそかにしてしまうと、今回の法改正の目的が逆効果にもなりかねないと考えます。 　今回の法改正を踏まえて、日本郵政が信頼構築のために果たすべき責任をどう考えるか、監督官庁である総務省の見解をお示しください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っているものと認識してございます。 　こうした認識の下、総務省では、これまで、日本郵便の事業計画の認可に際し、コンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして、本年三月に行った令和八事業年度事業計画の認可におきましても同様の要請を行っております。また、個別の事案につきましても、行政指導や日本郵便株式会社法第十五条に基づく監督上の命令を行うなどの対応を行っているところでございます。 　総務省といたしましては、日本郵便に対する国民の信頼の確保に向け、同社におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底の取組が確実に進むよう、しっかりと監督してまいります。