衆議院

前例としてこれがあるわけだから、これはちょっと与党の皆さん、直した方がいいと思いますよ。広げる提案ですからね。 　それと、今の条文、九ページ目ですが、この中で、安全保障の確保でもテロリズムの発生の防止でもない、緊急事態への対処って、一体どういうものが含まれるんですか。大規模災害への対処とか海外邦人の安全確保というものが含まれるかとは思うんですけれども、例えば、物価や金利の急騰といった経済事象だとか、政党や特定の政治家の緊急事態とか、こういったものは含まれないということでよろしいですか。

お答えします。 　法案第二条に申します緊急事態への対処、この例示でございますけれども、典型的には、大規模な自然災害への対応というのが考えられますし、自然由来でなく、事故、人為的な事故、あるいはやむなく発生した事故への対応などもございます。 　また、外国におきまして武力紛争が発生した場合における大規模な在外邦人救出というのは、こちらもまた国政にとって重要な緊急事態への対処だというふうに考えております。 　さらに、記憶に新しいところではございますけれども、全世界的に蔓延したパンデミックへの対応というのも、これもまた緊急の事態への対処に該当すると思っておりまして、総じて申し上げますと、国民の生命、身体又は財産に重大な被害を生じさせ、又は生じるおそれのある事態が一たび発生した際には、その対処に当たって迅速かつ的確な情報収集が重要となる、そういう事柄を念頭に置いております。 　さらに、御指摘

では、官房長官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に。

一言だけ。 　政党、政治という話がありましたから、これはもう、一言、情報の政治利用の危険性を高めるものではありません。

ちゃんとした答弁になっていないけれども、時間が来たので終わります。

次に、野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は八番目の質問となりますので、重なる点も多いですが、私なりの視点で、また、国民目線で分かりやすい質問を心がけますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、安全保障はとても大変重要な大きなテーマですが、同時に、私たち一人一人の生活や権利にも関わる問題です。だからこそ、より丁寧な説明が必要だと考えます。 　本日は、国家情報会議及び国家情報局の設置案について、国民の皆様の安心と自由を守るために本当に必要な法案なのかという視点や理解が深まるように、分かりやすい形で、一つ一つ丁寧に確認をさせていただきたいと思います。 　大きく四項目、まず一つ、国家情報会議及び国家情報局を設置する必要性、二つ目、安全と自由のバランス、三つ目、チェック機能、四つ目、組織体制について、十七問の質問をさせていただく予定で

まず、国家という語の意味といいますか、意味するところを申し上げますと、国際法上は、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされておりまして、土地というよりは、政治権力を使って住民を統治する主体を指すものでございます。 　私どもの法案で国家というのは、表題といいますか、新設組織の名称として出てくる語でありまして、新設しようとしている閣僚級の会議やそれを支える事務局組織に国家という語を用いた趣旨は、まずは、情報活動によりまして国や国の安全を守るという新組織の目的というのがございます。また、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に関わるという事務の性質などを踏まえまして、国家の語がふさわしいと考えられたためでございます。 　また、新組織のカウンターパートでもあり、また、主要なカスタマー、情報の提供先となる安全保障政策の司令塔組織が、現在、

ありがとうございました。この法案の中での国家のイメージが理解できました。ありがとうございます。 　次に、なぜこの組織が必要なのか、今必要なのかという点について質問いたします。 　これまでどのような検討が行われてきたのかという法案の検討過程が見えにくく、また、国民に十分説明されているとは言い難いと感じています。そのため、なぜ現行法では不十分なのか、どのような背景があり、今回の検討がどのような過程で進められてきたのか、場当たり的なものではなく、箱だけを組織するわけではなく、どの段階でどのような議論があって、どうして法案の提出に至ったのか、さらに、どのような効果を期待しているのかについても時系列で具体的に御説明をお願いいたします。

昨今の複雑でそして厳しい安全保障環境また国際環境におきまして、危機というものを未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を確保する、そのためには、外交、防衛、経済、技術、人材、そういったあらゆる面で国力を強くしていく必要を感じております。そのためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、質の高い、また時宜にかなった情報を基に正確な政策判断というものを行っていくことが重要であります。 　一方で、国家安全保障政策の分野に関し、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議、ＮＳＣというのが置かれていることと比べると、情報分野においての政治のリーダーシップを発揮するという仕組みは十分に整備をされておりません。また、内閣官房に置かれた情報機関である内閣情報調査室、内調には、ほかの内閣官房の部局とは異なって、総合調整機能が付与されておりません。これらが相まって、政府一体となって情報活動を推進していく基盤をより