衆議院

今、人材、人員不足ということで、なかなか直営の方でも継続が厳しいところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況を教えてください。

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるように、非常に人手不足といいますか、なかなか人が採れない状況が、郵便事業、郵便局窓口事業共にございまして、そういった意味では、直営局も人手の確保をしっかりやっていかないといけない状況というところでございますけれども、一方で、業務の効率化を進めることによって、より少ない人でも業務を回せるような努力をしているといったところでございます。

配付資料の二に、そちらからいただきました簡易郵便局のリストの一部があるわけでございます。個人が行っている簡易郵便局は個人情報の関係で除くということと、企業名は空欄にするということで、そうすると、誰が簡易郵便局を担っているかというのが書いてあるところでは、農協さんとか自治体とか、そんなような記述があるわけでございますけれども。 　ここの赤くラインマーカーを引いたところ、これは、受託業務の幅というのが簡易郵便局によって様々あるわけでございますが、この一番大きな例でいくと、後ろの方のカタログとか、歳入金、すなわち行政の役割を担っているということだと思うんですが、ここまでレンジの広い役割を担っているいわゆる簡易郵便局というのは、実際的には直営でやっている郵便局とほぼ同じような機能を地域で果たしている、そういう理解でいいんですか。

お答えします。 　先生御指摘の個別の法人の簡易局につきましては、詳細のところは承知しておりませんけれども、法人でやっていただいているところで幅広い業務を担っていただいている簡易局はございます。ただ、全体としましては、例えば、内容証明の取扱いはやっていないとか、保険の募集業務につきましては法人でやっていただいているところもございますけれども、全体としては一割程度の簡易局で募集業務をやっているとか、業務の限定的な制約、狭いといった側面は否めないとは思います。

私は、まず自分でいろいろと分析、数字を見させていただく中で、一つの仮説として、日本の場合、なぜこんなに直営が多いのかなという問題意識を持ちました。そのときにはほかの国の事情を知らずに、日本のセブンイレブンの状況を見てみると、圧倒的なものがいわゆるフランチャイズでありまして、直営というのは全国で本当に僅かであります。 　コンビニと同列に比較できるかという問題はございますけれども、そうした問題意識の中で質問させていただきますが、直営を持つのと、受託契約に基づく簡易郵便局を持つのでは、いわゆるコストという意味ではどういうふうに比較がされるのか。物の資料によりますと、委託手数料というのがございまして、基本額は月々三十五万円ということでございますけれども。 　まずお尋ねしたいのは、簡易郵便局の収入というのはどのぐらい全国平均であるのか、最も少ない収入の月額、最も多い収入だとどのぐらいの簡易郵便局

お答えします。 　簡易郵便局の委託手数料でございますけれども、大体平均が五百万強、五百五十万とか、そういった水準でございまして、一番大きい、多額の委託手数料を払っている簡易局が、大体千七百万から千八百万ぐらい払ってございます。最も少ないところは、ちょっと済みません、記憶が定かでございませんけれども、多分二百万とか、非常に少ない額になっているんだろうと想像しております。

それでは、先ほども指摘しましたが、損益というのは、直営郵便局と比べて、簡易郵便局はどのように比較されるかというのを教えてください。

お答え申し上げます。 　簡易局につきましては、そこでの売上げと、払う委託手数料でございますし、直営も、そこでかかっている、社員でございますので、人件費なり物件費と、収入というのがございますけれども、先生御案内のように、郵便局で集めている貯金とかは、運用はゆうちょ銀行の方で行っておりまして、手数料でいただいているということでございますので、なかなか個々の郵便局で損益をはじくのは難しゅうございまして、直営の郵便局も、全国としてこういう収支になっているというのはありますけれども、個々の郵便局を見ますと、黒字のところもあれば赤字のところもあるといったところで、なかなか一概には比較がしづらいといった状況でございます。

昨日、おとといにもそうした情報が余りないという御報告をいただいて、私はびっくりしたんです。二万四千の郵便局の、最も収益の上がっているところからそうではないところまでずらっと並べることができるんじゃないか、それが普通の、それぞれの個社ごとを見ていく経営の状況じゃないかなと私は思いますが、そういうことをなさっていないという御答弁でございました。 　もう一点確認なんですが、であれば、直営から簡易郵便局に切り替えると、同一の業務範囲としても固定費水準というのは下がる、そのように考えていいですか。

お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、サービス水準が全く同じではないんですけれども、先生御指摘のとおり、固定費という意味では、もし全く同じスペックのものを受委託関係でやる場合には、簡易局といいますか、受委託でやる場合には店舗とか施設を受託者側が準備するといった観点からも、固定費部分というのは安くなるというのは事実でございます。