衆議院
衆議院の発言193123件(2023-01-19〜2026-02-25)。登壇議員3005人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
理事 (103)
動議 (33)
互選 (31)
会長 (28)
選任 (28)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
|
私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。
特別職給与法改正案は、国会議員から任命された政務三役の行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないとしています。
高市総理は、十月二十一日、総理就任後初の記者会見で、維新の会と連立政策合意で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことに触れた上で、私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組むと述べました。
身を切るという言葉は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。消費税大増税や社会保障改悪を始め、身を切る改革の下で推し進められた悪政は枚挙にいとまがありません。
今、高市政権は、物価高騰に苦しむ国民に更なる負担と痛み
全文表示
|
||||
| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
|
これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
|
||||
| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
|
これより採決に入ります。
まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
|
||||
| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
|
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
|
||||
| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
|
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
|
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
|
||||
| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
|
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十六分散会
|
||||
| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-12-11 | 総務委員会 | |
|
午後一時開議
出席委員
委員長 佐藤 英道君
理事 島尻安伊子君 理事 鈴木 英敬君
理事 橘 慶一郎君 理事 岡島 一正君
理事 岡本あき子君 理事 高松 智之君
理事 岩谷 良平君 理事 向山 好一君
石橋林太郎君 大空 幸星君
勝目 康君 神田 潤一君
国定 勇人君 小森 卓郎君
坂井 学君 佐藤 勉君
土田 慎君 中野 英幸君
西野 太亮君 福原 淳嗣君
宮路 拓馬君 向山 淳君
村上誠一郎君 山口 俊一君
山本 大地君 阿部祐美子君
おおつき紅葉君 奥野総一郎君
杉村 慎治君 高橋 永君
全文表示
|
||||
| 佐藤英道 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-12-11 | 総務委員会 |
|
これより会議を開きます。
内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
―――――――――――――
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
|
||||
| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
|
衆議院 | 2025-12-11 | 総務委員会 |
|
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。
本年度におきましては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応いたしまして、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。
さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りや
全文表示
|
||||