衆議院

事前の報告と同じ御答弁をいただき、ありがとうございます。であれば、私はそういうことをやるのが民間企業の取組ではないかなというふうに思っております。 　かつて、一九八五年、私もおりましたＮＴＴが民営化されたとき、当時の社長になった真藤さんという方は、ぬれ雑巾という言い方をされていました。若干失礼な言い方かなという気もするんですが、ぬれ雑巾というのは、まだまだコストを減らすことができるという意味であって、私は、むしろそれよりも、宝の山と言う方が好きなんですが、アップサイドがすごくあるぞということ。しかし、本当の経営は、両方パラレルにやっていかなければいけないのではないかと思っております。 　私が、一つ問題意識として今回持ったのは、この簡易郵便局の在り方、直営とのバランス、ベストミックスということをどう考えるか。 　配付資料の四を御覧いただきたいと思うんですが、結果として、私がこの国会図書

お答え申し上げます。 　事前に収支を、シミュレーションをという話はお聞きしていたんですけれども、先ほど来るる説明していますように、簡易局というのは大体平均で、来局者数が一局当たり十六人でございます。一方で、直営の場合は八十の後半から九十名ぐらいのものでございまして……（田嶋委員「一日」と呼ぶ）はい、そうでございます。 　したがいまして、十六名の簡易局の集合体と九十名弱の直営局をにわかに比較するのが難しゅうございまして、済みません、今日の時点ではまだ収支なりシミュレーションの結果を持ち合わせていないというところで、本当に申し訳ございません。

急な御質問でございましたので、失礼をいたしましたけれども、しかし、世界のどの国も同じような事情でありまして、どの国へ行ったって、都市部の郵便局もあれば田舎の方の郵便局もあるわけで、日本だけが何か苦しい状況にあるわけではないと僕は思いますね。そういう意味では、普通の経営分析として、それは今後やっていただく必要があるのではないか。 　私の問題意識は、直営がちょっと偏り過ぎているのではないか。二万四千の中で二万以上、若干、この表の数字は古い数字かもしれませんけれども、そういう問題意識を持っておりますので、是非これから、簡易郵便局をもっと広げるという方向性の経営改革が全体としてより郵便事業を筋肉質なものにするかもしれないということの観点から御検討をいただきたいというふうに思っております。 　もう一点、私は問題意識として持ちましたのは、ユニバーサルサービスというのは果たしてどこまでやるのがユニバ

お答え申し上げます。 　済みません、まだ収支インパクトというのが定量的にどれくらいかというのは、今日時点でちょっと持ち合わせておりませんで、申し訳ございません。 　公民館と同程度といいますと大体一万五千局程度だというふうに考えておりまして、それを前提にして収支インパクトをいろいろな仮定を置いて考えることはできるんだろうと思っていますけれども、そもそも郵便局と公民館というのが一緒の役割期待ではないものですから、そういった点も踏まえて検討する必要があるのではないかと思います。

ありがとうございます。 　結構ですけれども、現場からも、経営陣は少し危機感がなさ過ぎるのではないかという声もいただいております。 　そういう数字が即座に出てこないということは、日頃からシミュレーションはしていないということですよね。私は、それが不思議なんですよ。別に、私が、素人がこうやって言っているだけじゃなくて、そんなことはシミュレーションとして、こういう場合はどうなるのかということを考えていなかったら、何が最適か、進むべき方向として、簡易郵便局を増やすのか減らすのか、全体数字をこのままの二万四千で維持できるのか。かつて増田社長も同じようなトーンのことをおっしゃいましたし、郵便局長会の会長だって、このまま維持できるわけはないというようなことをおっしゃっていたと聞いております。 　これはやはり考えるべきだと思いますよ。私は、仮定として、二万四千をまず第一段階として二万郵便局に減らすと

電電公社からＮＴＴへの経験をされた田嶋委員ならではの大変傾聴に値する御議論を日本郵便とやっていただいたと思っております。 　我々は監督する立場でございますので、やはり、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない、いわゆるユニバーサルサービスということがあるわけですので、こうした責務を日本郵便に果たしていただく上でどのような形で経営の効率化に取り組んでいくか、これは一義的に同社において判断されるべきものと考えておりますので、今日のやり取りも含めて、日本郵便が郵便局の設置に係る責務を果たしていくように適切に監督してまいります。

現場は少し元気がないという報告も聞いておりまして、やはり、これからどういうところに希望を持ってもうかる事業体にしていくか、そのことに全力を挙げて御検討いただいて。少し危機感が足りないと私も思いますよ。そういう数字をふだんから持って、こういうふうに聞かれたら、いつでもそれを説明できるようになっていただきたいと思っております。 　私も、俄然郵政事業全体に興味が湧きましたので、引き続きしっかりとモニターしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、中川宏昌君。

中道改革連合の中川宏昌でございます。 　引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 　全国津々浦々、離島や中山間地、過疎地域といった条件不利地域においても、一通を届けるべく地域に寄り添い、そして職務に励んでおられる日本郵便の皆様に、まずは心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。 　郵便局は、我が国が明治以来百五十年以上にわたって築き上げてきた誇るべき社会的資産であります。特に、地方の過疎地におきましては、郵便局は単なる手紙を出す場所のみならず、ゆうちょ、かんぽなどの金融・保険サービスといった生活インフラはもちろん、高齢者への声がけや、また人の気配を感じられる場所、いわば地域コミュニティーにおける最後のとりででありまして、安心の拠点そのものだと私自身も思っているところであります。 　しかし、現在、郵便事業を取り巻く経営環境は深刻でありまして、ＳＮＳの普及や電子商取引の進展といっ

現行の郵便法第三条に規定いたしますいわゆる郵便事業における収支相償の下では、郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には、制度上更なる値上げが求められる、委員がおっしゃったとおりでございます。こうした硬直的な仕組みの下では、郵便物の数が減る、そうするとまた値上げをする、また減る、こうした郵便事業の収支の更なる悪化につながるおそれがあるわけでございまして、これを踏まえて、今回の法案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支、これも勘案した料金設定を可能とすることにいたしました。 　こうした見直しによりまして、日本郵便の経営判断の余地、これが拡大をして、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定が可能となることで、郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待を