衆議院

お答え申し上げます。 　トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年一月より施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携をしつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 　また、サプライチェーン全体の物流効率化を実現するためには、委員御指摘のとおり、荷主の行動変容や理解を促すことが重要であると認識しており、経済産業省や農林水産省といった荷主業界の所管省庁とも連携をして、本年四月から全面施行された改正物流効率化

ヤマナカ泰秀君。中山泰秀君。

だんだんと間違いがひどくなってきています。済みません、ありがとうございます。かえって間違えられた方が名前が覚えられるという、そういったメリットもあると思います。委員長のお気遣いに本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　質問ですね、ちょっと時間もだんだん限られてきましたので、拠点整備についてもお伺いしたいと思っていたのですが、ここは要望にさせていただきます。 　中継輸送の実効性を左右する拠点整備については、しっかりとしたスケジュール感、タイムフレームを持って、いついつまでに何をやるのかというのを業界の方々にも明確に示しつつ、国の関与をしっかりと示していく、また、市場の自由をきちっと守って、商売繁盛の方向性で促進をしていっていただくというのが政府の役割じゃないかと思うので、その点は政府に対して要望したいと思います。 　最後の質問でございますが、大臣に是非お答えをいただきたいと思いま

中山委員御指摘のとおり、私の地元熊本では、来週四月の十四日、十六日でちょうど十年の大きな節目を迎えます熊本地震が発生をいたしました。本当に復興支援、中山委員には御尽力いただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　その熊本地震の発生時に、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となりまして、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 　このような私自身の経験からも、我が国の国民生活や経済活動などを支える社会インフラである物流の機能を維持していくためには、災害時の有事における緊急物資の輸送拠点は必要不可欠であると考えております。 　今回の法案に基づく中継輸送拠点は災害時の輸送拠点にもなり得るものであり、国土交通省といたしましては、災害時の有事にもしっかりと対応できるよう、中継物流拠点の整備にしっかりと取り組んでまいります。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、佐藤英道君。

おはようございます。中道の佐藤英道です。 　まず、法案に関連いたしまして、イラン情勢、なかんずくホルムズ海峡封鎖による物流の影響についてお伺いをいたします。 　本年二月以降のイラン情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の航行不安定化により、国際的な原油価格が急騰し、国民生活や事業活動への影響が深刻化しております。このため、中道改革は現在、中小企業、物流業者、農林水産業、医療関係者、事業者などへの影響調査を行っております。先週末も物流業者などの関係者の方々にお話を伺ってまいりましたので、そうした点も踏まえて順次質問を行ってまいりたいと思います。 　まず、イランによるホルムズ海峡封鎖によりペルシャ湾内に足止めされている日本船舶、船員の現状をどう認識されているのか、現状足止めされている日本関係船舶隻数及び日本人船員を含む関係船船員数はどうなっているのか、また安全な脱出に向けた今後の日本政府の取組につ

佐藤委員御指摘のとおり、イラン情勢において、国土交通関係においても、公共交通とか建設業とか、幅広く影響があります。現場の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。今朝も中東情勢に関する関係閣僚会議を開きまして、各大臣が集まりまして、総理から御指示をいただいて、また改めて国土交通関係も幹部会を開きまして、その対応を更に進めていくというような状況でございます。 　事案発生から一か月以上が経過をいたしまして、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　ペルシャ湾の日本関係船舶の状況につきましては、今月三日から六日にかけて日本関係船舶三隻がホルムズ海峡を通過したことで、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であると報告を受けております。 　また、日本関係船舶の乗組員数については千人以上であると報告を受けており、

よろしくお願いしたいと思います。 　ペルシャ湾にとどまっている日本人船員の安全確保について伺いますが、船舶から国土交通大臣への連絡は適切に行われているのでしょうか。食料や燃料などの補給体制は大丈夫ですか。脅威下での業務によるストレス負担をどう考えていらっしゃるのでしょうか。安全確保に向けた関係各国への働きかけ、付近の友好国からの支援など、必要な外交措置は講じられているのでしょうか。緊急時の迅速な退避経路や受入先の確保は図られているのでしょうか。 　以上、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　船舶との連絡体制や船員のストレスの状況などでございますけれども、日本関係船舶の乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間での緊急時の連絡体制を既に構築しております。 　また、食料や燃料などの必要物資の関係でございますが、こちらについては、必要に応じて現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　その上で、先ほど大臣の答弁にもございましたように、今後も必要な物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況、また現地における水、食料などの流通状況などについて外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化しております。 　また、日本関係船舶の船員の状況につきましても、日本船主協会を通じて毎日報告を受けております。船員は、緊張さ