衆議院

福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと、大変ありがたく存じます。 　続きまして、多く上がった声といたしまして、日本郵便の裁量拡大による癒着、不透明な支出への不安感、また、この対策案として、原価公開、収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。 　今回、日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して、透明性と説明責任をどう担保するお考えか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で、定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議におきまして作成に向けた検討を行っているところでございます。 　料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問や、パブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ、説明責任を果たしながら認可を行ってまいりたいと考えております。

裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。 　続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。 　値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。 　デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひもづいたＮｅｍＩＤという共通システムで、国民は一種類のワンタイムパスワードカードで行政も銀行も使える設定になっ

委員が前段でおっしゃられましたように、多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みますと、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合には、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念をされるわけでございます。 　こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直して、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしております。 　これに加えて、郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには、日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識をしておりまして、同社の令和八事業年度事業計画の認可の際に、要請などを通じて収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。 　また、今年の五月十五日に公表さ

御答弁ありがとうございます。 　郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 　続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点として活用するという方向性に関連して、一点、具体的にお伺いをさせてください。 　一部の自治体では、郵便局でマイナン

お答え申し上げます。 　マイナンバーカード関連事務につきましては、郵便局事務取扱法の改正によりまして、令和三年にカードの電子証明書の更新等を、また令和五年にカードの交付申請の受付等を郵便局に委託できる措置を講じているところでございまして、令和八年三月時点で約九十団体が関連事務を郵便局に委託をしているところでございます。 　総務省におきましては、今後、マイナンバーカードの電子証明書等の更新も増加することから、日本郵便とも連携しつつ、市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や、委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。 　今後とも、引き続き、全国の自治体からマイナンバーカード関連事務の郵便局への委託が拡大してまいるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

取り組んでいただけるというところ、大変ありがたく思います。 　一方で、全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますので、是非検討いただけますと幸いでございます。 　続きまして、次の質問に移ります。 　郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。 　これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるように、重量ですとかサイズですとか、信書の範囲を規定すること、これは過去にヤマト運輸からあった提案でございますが、これに切り替えることで、民間企業、民間業者も郵便

お答え申し上げます。 　地方団体が送付する納税通知書等につきましては、令和九年度以降、副本が電子的に送付されることとなりますが、電子納税通知書の将来的な正本化に向けては、副本での運用実績を積み重ねて検証しつつ、検討が行われるものと承知をしております。 　また、信書便事業に参入する事業者が増加すれば、競争を通じて、地方自治体を含めた利用者にとって、低廉で多様なサービスの提供を受ける機会が増加すると考えております。 　これまで、郵便と同様に全国でサービスを提供する一般信書便事業への参入はございませんが、大型、高付加価値等の特定のサービスを提供する特定信書便事業につきましては、六百者を超える参入がございます。創意工夫を凝らした様々なサービスが提供されているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、信書便事業に係る制度周知などを通じまして新規参入の促進を図り、利用者の選択の

ありがとうございます。 　特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 　最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 　郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じております。 　例えば、熊本県上天草市の樋合簡易郵便局、長野県上田市の石井簡易郵便局、これらは令和八年に一時閉鎖

日本郵便が業務を委託して運営しております簡易郵便局の中には、民間企業、農協、自治体が受託者となっている事例がある一方で、直営郵便局が自治体からの委託を受けて自治体窓口業務を行うなどの取組も進んでおりますので、地域住民の生活を支えるため、こうした様々な連携が進んでいくことは重要であるというふうに考えております。 　重量計測等の郵便窓口業務を含め、郵便の業務の一部を外部に委託すること、これは制度上可能でございます。今後、具体的な委託の在り方について、利用者のニーズ等も踏まえながら、日本郵便などの関係者と連携しつつ、不断の検討を行ってまいりたいと考えております。