衆議院

ありがとうございます。 　透明性を確保してくださるということでした。 　さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。 　行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。 　では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。 　日本郵便には、全国あまねく公平に利用できることを保障するユニバーサルサービスの責務がございます。しかし、令和六年の料金の値上げは、

お答え申し上げます。 　郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの在り方につきましても不断の見直しを行っていくことが重要であると考えております。 　今月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画におきましては、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているものと承知してございます。 　総務省といたしましては、郵便事業の安定的な提供を確保していくため、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の御意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。 　しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。 　そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。 　先人たちが百五十年かけて築いたこの全国二万四千の郵便網は、我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。しかし、上場企業となった日本郵政は、株主への利益還元を意識せざるを得ません。民間企業に公共の責任を全て背負わせることには、構造的な限界があ

お答え申し上げます。 　郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点としての役割を担っており、郵便局ネットワークの水準を維持していくことは重要であると考えております。 　関係法令におきましては、日本郵便は、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされており、具体的には、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても、一以上の郵便局を設置しなければならないこと、過疎地におきましては、平成二十四年の改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワークの水準を維持すること等が定められているところでございます。 　総務省といたしましては、日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督

御答弁ありがとうございました。 　郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。 　現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でございます。過半数を握っていない以上、株主総会において幾ら公共性を訴えても、思いどおりの経営ができる保証はございません。このままでは、赤字を補うための値上げ、それによる利用者離れ、そして更なる赤字と値上げという、この負の循環、スパイラルから抜け出せなくなってしまうのではないかと大変危惧しております。 　郵政民営化から間もなく二十年がたとうとしております。当時掲げた

まず、青木委員におかれましては、八回目の御質疑、本当に御苦労さまでございます。 　この二十年間の郵政民営化の評価としては、郵政民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、地域の基盤となるサービス提供を行っておりまして、レターパックですとか、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金拡大の実現など、国民の皆様の利便性は総じて向上している、そういうふうに認識をしております。 　政府としては、再公営化ということを考えているわけではございませんが、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済状況の変化を受けまして、郵便物数が減少し、郵便事業が厳しい状況にある中においても、ユニバーサルサービスである郵便事業が日本郵便によって安定的、持続的に運営されていきますように、国としても、今般まさに御提案しております郵便法の改正を含めて、取り組んでま

御答弁ありがとうございました。 　利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。 　私たち参政党は、繰り返しますが、郵政の再公営化を公約に掲げております。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、私たちは、再公営化という選択肢も視野に入れて、これまでの歩みのどこが間違っていたのか、何が失敗であったのかを検証し、議論を深めていくべきだと強く要望いたします。 　郵便とは、単なる手紙を届けるサービスではありません。日本のどこに生まれてどこで暮らしていてもひとしく社会とつながることができる、それこそが我が国が長い時間をかけて築き上げてきた社会のきずなそのもので

次に、武藤かず子君。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 　本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。一つに、不安と懸念の声をいただいておりますので、御紹介させてください。 　はがきが今後百円、封書が二百円を超えるとなると、どうしても出す相手を絞

武藤委員はもう十一回目ということで、大変御苦労さまでございます。 　今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしておるところでございます。 　先ほどもお答えしましたように、一定の方向性を持っているわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、後段のお尋ねですが、心身障害者団体の発行する定期刊行物や盲人用の点字郵便物などにつきましては、その料金の額が総務大臣の認可の対象となる第三種、第四種郵便物として低廉な料金による提供が求められるものでございまして、その料金制度、これは今回の改正後も維持をされるということでございます。