衆議院

もちろん、必要な業務量に応じて配置するということに関しては異論はありませんが、この佐久に限って言うと、十年ほど要望が続いておりますし、地域広域連合であったり弁護士会など様々なところから多分要望書は、既に最高裁も御存じだと思いますので、そういう点においては、やはり現場に耳を傾けてほしいと思います。 　その上で、また次の質問に入りますが、今回、調査官の定員について十名の増員ということでございますが、私としては全ての支部にということを申し上げましたが、どういう根拠で今回十人の増員なのか、お答えをお願いします。

家裁調査官につきましては、これまでも、家庭事件の複雑困難化といいました事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえまして、必要な体制整備に努めてきたところでございます。 　その一方で、家裁調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向を踏まえて各裁判所では事務分担の見直しを行うなどしておりまして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。 　このような状況の中で、この度、改正家族法が施行されるということを踏まえまして、令和七年度には、その準備、検討のために家裁調査官五人を増員いたしまして、これに加えて、令和八年度においては、より一層の家庭事件処理の充実強化を図るために家裁調査官十人を増員することで、これらの増員分を、これまで準備、検討を深めてきた改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着さ

本年四月から、家族法の改正、離婚後共同親権が施行されました。その準備段階から、昨年から五名、そして本年は十名増員ということでございますが、具体的に事件処理の件数がどのくらい増えると想定されての十名なのか、予想がありましたらお願いします。

事件動向の予測につきましてですけれども、改正法施行後の事件動向につきましては増加要因も減少要因もあると考えられますことから、その推移を注視する必要があると考えておりまして、施行直後の現時点におきましては今後の動向を具体的に予測するということは困難でございまして、委員御指摘のように、家裁調査官の業務がどうなるかについても確たることは申し上げることができません。 　その上で、裁判所としては、裁判所に期待される役割を適切に果たすために、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、各家庭裁判所におきまして、家裁調査官がその専門性を発揮すべき局面に確実に関与するという観点等も踏まえ、審理運営の在り方につき検討が進められてきたものと承知しております。 　最高裁といたしましては、引き続き、事件動向や運用状況も踏まえた形で、各家庭裁判所において改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着

ありがとうございます。 　では次に、家裁調査官、調査官補も含めた定員数は何名なのか、また、メンタル疾患などで九十日以上休まれている方の数、そして、実働的な欠員が生じている理由であったりとか現場での対策などがありましたら、お答えをお願いします。

お答え申し上げます。 　令和七年度の家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補の定員数は千六百三人であり、同年四月一日時点で、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病休中の人数は十人でございました。 　精神及び行動の障害による長期病休に至った原因は、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、自己の健康面での不安や家庭事情等とするものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合しているため、一概に申し上げることは難しいものがございますが、これまでも、職員に対するカウンセリングやストレスチェックを実施して職員の健康保持を図るとともに、それぞれの職員の状況を丁寧に把握した上で、職場に原因があるものについては適切に対応してきたところでございます。 　なお、先ほど勤務時間管理の御質問の中で私が年度というふうに説明させていただいた部分がありますが、正しくは年でございます。訂正させてい

ありがとうございます。 　メンタル疾患などで長期というか九十日以上休まれている方の数というのが、昨年の回答より大幅に減っているということで、これは少し安堵をいたしました。引き続き、カウンセリング等々を行っていると思いますので、労働環境ですね、昨年の附帯にもついておりましたが、様々な価値観の多様化に伴う家事事件の複雑化、困難化の動向に対してという、特に調査官がいろいろと抱える部分が多いと思いますので、そういったフォローの充実に努めていただきたいというふうに考えております。 　それから、予算については件数であったりその業務量によって決定しているというふうに伺っておりますが、今言ったように、様々な事案の量と、また質の変化ですね、複雑化、多様化、これをどのように定量的に把握されているのか。単純な件数ベースでは不十分と考えますが、現場の考え方を、予算の決定方式を教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりで、裁判所の定員につきましては、各種事件の、事件数だけではなくて、審理期間や未済事件数、あるいは合議率などの事件処理状況、あるいは社会経済情勢の変化、これに伴う事件の質的変化、あるいは法改正の状況ですとか、その時々の諸事情を踏まえて、最高裁において毎年必要な検討を行っているところでございます。 　例えばでございますが、裁判官につきましては、民事訴訟事件の複雑困難化といったことへの対応として、合議体による審理を進めるということなどを目的として相当数の裁判官を増員し、着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。 　また、家裁調査官につきましても、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響なども踏まえて必要な体制整備に努めてきたというところで、令和七年度につきましては先ほど申し上げた五人の増員を行いまして、こ

先ほどの、私も繰り返しになりますが、財務省との協議といいますか話合いが実質的な制約にならないように、司法権の独立はしっかりと確保していただきたいと思います。 　一問飛ばしまして、次の質問に入ります。 　いよいよ本年四月から、離婚後共同親権の選択が可能になっています、施行されたわけでありますが、私の周りといいますか、聞いている方からでも、この度、共同親権への親権者変更の申立てを行うという声を聞いております。 　全ての方とは言いませんが、法改正の趣旨が正しく運用されれば、多くのケースにおいて共同親権が認められていくものだというふうに感じておりますが、その一方で、家裁の運用とは別に、大きな不安というか懸念、それは、親権者変更を申し立てたことによって、現在、大体月一回か二回行われています親子交流というものが、審理が確定するまで停止されてしまう、その期間、親子交流が止まってしまうという点につい

お答えいたします。 　適切な形で親子交流の継続が図られることは、子供の健やかな成長と幸せにつながるものでありまして、子供の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。 　その上で、一般論としてお答えいたしますと、父母間で親子交流の取決めがされたのに、子供の意見等にかかわらず、父母の一方が正当な理由なくその実施を拒むような場合には、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重、協力義務に違反すると評価されたり、子に対する人格尊重義務に違反すると評価されたりする場合があるというふうに考えられます。 　今委員が御指摘いただいたその不安の声というものも、私も承知をしているところでございます。ですので、しっかりと、この改正の趣旨、内容に沿った適切な親子交流の継続が図られるよう、引き続き、パンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料等を活用するなどして周知、広報に取り組んで