衆議院

これで最後の質問といたしますが、今回の定員の見直しによって、職員の事務負担を増やさずにといいますか、過度に増やさずに、裁判所機能であったり司法サービスは充実を図っていくということでよろしいかどうか、最後に御答弁ください。

お答えいたします。 　先ほども少しお答えいたしましたが、裁判所としては、裁判事務に支障が生じないかどうかを確認しながら合理化を検討しているというところでございますが、社会的な医師偏在、医師不足によって、また、これは先ほどお話があったように、欠員部分について減員するということですが、これも医療職による事務には支障がないということを判断して進めているところでございます。 　先ほども申し上げましたが、裁判所の使命は適正迅速な裁判を実現するというところでございまして、個々の事件処理に支障の生じることがないように、今後も適正な人的体制を確保するということに努めてまいりたいと考えております。

司法サービスの地域格差、これが是非埋まっていくような定員法であるということを切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、鈴木美香君。

参政党の鈴木美香でございます。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。 　私は法律の専門家ではなく、これまで裁判とか司法というものに余り直接触れることのない人生を送ってまいりました。しかしながら、知人のことや報道等を通じて、裁判や司法に関心を持って見聞きしてまいりました。裁判所は国民の自由や権利を守る最後のとりでであり、我が国の良心であるという信頼を抱いて生活しております。今後も国民が安心して暮らせるよう、司法の公正、充実を維持していただけるよう願っております。そのような観点から、本日、質疑をさせていただきます。 　まず、家庭裁判所調査官の増員についてお聞きいたします。 　今回の改正法では、離婚後共同親権の導入により、家裁調査官を十名増やすということであります。今回の質疑を準備するに当たり、離婚後共同親権のことについて学ばせていただきました。様々な問題がある中で、離

お答えいたします。 　まず、個別の事件におきまして審理運営の在り方をどうするかということは各調停委員会において判断されるべきものではございますが、一般論といたしまして、各調停委員会において子の利益を最も優先して審理に臨むことが重要であるということは、改正法施行の前後を通じて変わりはございません。 　その上で、各調停委員会においては、改正法の趣旨を踏まえて、事案の必要に応じて、子の利益にかなう父母間の協力関係を構築できるよう、働きかけや調整をする場合もあるというふうに考えているところでございます。 　いずれにしましても、最高裁といたしましては、各裁判所において改正法の趣旨や内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　夫婦関係は破綻していても、離婚がやむを得ない場合でも、子供にとっては夫婦がいがみ合うよりも仲がよいことはとても大切なことだと思いますので、そのため、家裁調査官や裁判所に尽力いただけるとありがたいと思います。 　さて、大正大学の青木聡教授の研究によれば、親が離婚した家庭の子供は両親のそろっている家族の子供に比べると自己肯定感が低い傾向にあるという一方で、親の離婚を経験した子供であっても、別居親と親子交流を続けている場合、両親のそろっている家族の子供と比較しても自己肯定感に差が見られないということが明らかになっております。つまり、親は離婚しても、親と子、おじいちゃん、おばあちゃんと交流をする子供の自己肯定感は育まれ、子供の心身の健全な発育にとってとても大切なことであると思います。 　少年事件の減少傾向に、家裁調査官の業務における少年と家裁事件の事務分担に関してお

お答えいたします。 　家裁調査官は、少年事件については非行を起こした少年、また、家事事件については父母の紛争下にある子供など、いずれも言葉で十分に気持ちを表現できない子を相手として、行動科学等の知見や技法を用いて、その心情について背景事情も含めて把握することを主な職務内容としております。 　このように、少年事件及び家事事件におきまして家裁調査官が活用する知見等は、その基本的部分が共通しておりますことから、委員御指摘のように、少年事件を主に担当していた家裁調査官が家事事件を担当することになった場合においても、家裁調査官は変わることなく、その専門的知見等を発揮して適切に調査を行うことができるものと考えております。

ありがとうございます。 　一般的に、親が離婚した未成年の子の割合は約一〇％程度でありますが、犯罪白書によりますと、令和六年における少年院入院者の保護者が一人親である場合が約半数程度であり、非行少年については一人親の割合が比較的多いということが言えるかと思います。このデータを踏まえますと、少年事件の経験が豊富な家裁調査官は、離婚家庭の子供に対する調査の経験も豊富なのではないかと思います。 　このようなことから、非行少年やその家族の聞き取りを長年行ってきた家裁調査官が家事事件で活躍されていることは、大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　子供に対する聞き取りのほか、少年事件と家事事件で家裁調査官の職務の具体的な内容はどのように異なるのでしょうか。質を確保、向上させるためにどのような研修等を行っているのでしょうか。教えてください。お願いいたします。

お答えいたします。 　家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学等の行動科学の知見や技法を活用して、事件の当事者や関係者と面接し、少年の更生や家庭内の紛争解決に向けた方策を検討して裁判官に報告するなどして子をめぐる事件等を適切な解決に導く役割を担っておりまして、その際に発揮すべき専門性は、少年事件と家事事件で共通する部分が多くございます。 　このような家裁調査官の質の確保、向上に向けましては、まず、採用後二年間の研修におきまして、先ほど申し上げたように、家事事件及び少年事件のいずれにおいても活用される行動科学の知見や技法を習得するための養成が実施されております。 　加えて、ＯＪＴも重要でございまして、家裁調査官は、個別具体的な事件での調査等におきまして、他の家裁調査官からの助言や共同調査を通じて様々な分析の視点や技法、知見等を習得することで、これらを調査事務に生かしているものと