衆議院

○橋本委員長　伊藤文部科学大臣政務官、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。

○伊藤大臣政務官　はい。 　学校栄養職員の栄養教諭への移行を図ることは重要と考えております。 　教育職員免許法におきまして学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得するための特例を設けており、これに基づき、教育委員会が大学と連携し、希望する学校栄養職員に対し免許状取得のための講習を無償で実施している地域もあるというふうに承知をしております。 　引き続き、栄養教諭の役割の重要性につき教育委員会等に対して周知をするとともに、学校栄養職員の栄養教諭への移行に向けた各地域における取組事例を紹介すること等を通じ、栄養教諭の配置促進に努めてまいります。

○堤委員　紹介するだけでなくて、きちんと、無償化を実施している地方自治体もあるということですので、財政措置もお願いしたいと思います。 　時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は、三大臣の所信についてお伺いをいたしますので、三大臣始め答弁者は簡潔に是非お答えをいただきたいと思います。 　まず、子供政策についてであります。 　岸田政権の子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下で、一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、あるいは、二つとして、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての家庭を対象とした支援の拡充、三点目に、働き方改革の推進とそれを支える、支援する制度の充実ということで、三つの基本的な方向について指示があったということであります。三月末、今月末をめどに、具体的にたたき台を取りまとめるようにという指示だそうでありますけれども、私は、そこで一つ、物足りないなと思っておりますのは、もちろん、一、二、三をやることは重要なことでありますが、なぜ少子化が進んだのか、どうすれば少子化が止まるのか

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　福田委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることは重要だと認識しております。 　こうした中、厚労省におきましても、希望する若者の正社員化支援や、非正規雇用労働者の仕事と育児を両立できる環境の整備等に取り組んでいるものと承知をしております。 　御指摘の労働者派遣法につきましては、これも厚労省の所掌ではございますが、その上で申し上げれば、厚労省から、ＩＬＯ第百八十一号条約も踏まえ、平成十一年法改正によって対象業務を原則自由化したものであると聞いております。 　これに基づいて、政府としては、対象業務を原則自由化する一方で労働者の保護に取り組むという方針が取られており、厚労省において、同一労働同一賃金、

○福田（昭）委員　大臣、それができないから言っているの。厚労省がそんな考えはないから言っているのであって、そこをちゃんと強力に申し入れないと駄目だと思いますよ。 　では、第二点ですね。第二点は、所得税の壁百三万円と社会保険料の壁百三十万円、これも撤廃して、やはり女性たちがしっかり自立して働く、働ける人は自立して働く、そして税金も納めるし社会保険料も納める、そういうことの、日本の社会をつくり直す必要があると思います。 　今や単身世帯は三割ですよ。ですから、そんなことを考えれば、やはり働ける人は男も女もちゃんと働く、働いて税金も納める、そして社会保険料も納めて、老後は納めた社会保険料をちゃんといただけるような社会をつくっていくということが大事だと思っていますが、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　社会保険料の壁、いわゆる百三十万円の壁につきましては、これを意識せず働くことが可能となりますよう、その解消に向けて、短時間労働者への被用者保険の適用拡大が進められているものと承知をしております。 　また他方で、岸田総理が、施政方針演説におきまして制度の見直しを表明されているものと承知しており、現在、厚生労働省において検討が進められていると承知しております。 　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、希望する方々が希望どおり働くことができるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

○福田（昭）委員　やはり、男女平等あるいはジェンダー平等というのは、こういうことを制度としてつくることだと思いますよ。そのことだけ申し上げておきます。 　二つ目は、子供、子育て予算の倍増についてでありますが、岸田総理も一晩でひっくり返っちゃったようでありますけれども、この出発台というか発射台はどうするのか。 　例えば、令和五年度当初予算は四・八兆円、こども家庭庁の予算は。令和四年度の補正予算を加えると五・二兆円ですけれども、どっちを発射台にして倍増しようと考えているのか。しっかり骨太の方針が決まらないとできないという話なのかもしれませんが、発射台というのはあるんですか、ないんですか。お答えください。

○小倉国務大臣　子供政策に関係する予算をどう見るかについては様々な見方がございまして、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算は国費で約四・八兆円、さらに、令和二年度の家族関係社会支出は決算ベースで約十・八兆円で対ＧＤＰ比にしますと二・〇一％など、様々な整理がございます。 　冒頭申し上げたように、それぞれの統計につきましては、それぞれ、子供政策と我々が思っているものが入っていたり入っていなかったり、そういった違いがございます。そういった中で、岸田総理はこれまでも、子供、子育て政策に関係する予算については、まずは政策の中身が重要であり、政策の内容を詰めなければ倍増の基準や時期を申し上げることはできないと再三申し上げております。私自身もそういった観点に立って、まずは必要な子供政策は何か、今、私の下で検討を続けておりま