衆議院

○橋本委員長　次に、堤かなめ君。

○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。 　地域活性化に資するだけでなく、子供に優しく環境によい、持続可能な農業についてお聞きします。 　一点目に、農業基本法におけるみどり戦略の位置づけについてです。 　現在、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の見直しに向けた議論が行われています。この背景には、基本法が、制定からおよそ二十年がたち、農業を取り巻く環境が大きく変わっているという状況があると聞いています。 　例えば、世界的には、ＥＵが二〇二〇年に策定したファーム・トゥー・フォーク、農場から食卓まで戦略に基づき、欧州諸国は、二〇五〇年までに気候中立、温室効果ガスの排出ゼロを達成すべく、既に地産地消、有機農産物の拡大や食品ロスの削減など、持続可能な食料供給に向け歩み始めています。 　御案内のように、我が国においても、ＥＵの一年遅れではあ

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省は、持続可能な食料システムを構築するため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針でありますみどりの食料システム戦略を令和三年五月に策定したところでございます。 　御質問の基本法でございますが、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めるため、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきまして議論が行われてございます。委員御指摘の、みどりの食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立につきましても、本年、令和五年一月の検証部会の検討テーマとされたところでございます。 　引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、六月を目途に政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。

○堤委員　生物多様性を守るため、気候変動による災害リスクを減らすため、子供たちの未来のため、みどりの食料システム戦略は大変大切です。基本法の中に重きを置いて位置づけていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　二点目に、食料自給率の数値目標についてです。 　政府は、二〇〇五年までに、カロリーベースの食料自給率を四五％にするという目標を掲げていました。しかし、この目標も、その後の二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年の目標も達成されませんでした。何とこれまで既に四回も目標が達成できなかったわけです。二十年近く、多少の増減はありますが、四〇％に届かない低い値のままなんです。このままでは、二〇三〇年、七年後に四五％という目標も本当に達成できるのか心配です。スローガン、意気込みだけでは達成できません。 　二〇三〇年までに食料自給率四五％の目標、二〇三〇・四五を達成するには、もっと強力に

○前島政府参考人　お答えいたします。 　現行の基本計画における食料自給率目標の設定に当たりましては、食料・農業・農村政策審議会におきまして、目標に到達するために必要な要因を検証した上で、品目ごとに消費面と生産面で克服すべき課題を具体的に明記し、令和十二年度の食料自給率目標を設定したところでございます。 　食料自給率の向上のためには、輸入依存度の高い作物の国産化が重要でございます。例えば麦、大豆につきましては、湿害や連作障害等により単収が伸び悩んでおります。克服すべき課題といたしまして、作付の団地化や排水対策の更なる強化などによる生産向上を現行の基本計画に明記しているところでございます。こうした課題に対応するため、麦、大豆の増産に取り組む産地の作付の団地化や排水対策技術の導入の支援を盛り込んでいるところでございます。 　このような取組を進めてきた中で、小麦につきましては、平成三十年度の

○堤委員　国の目標が何度も繰り返し達成できなければ、オオカミ少年ではありませんが、誰も国を信じなくなってしまいます。全国の市町村だって、政府目標を本気で達成しようと努力しなくなってしまうのではないでしょうか。政府目標がこれ以上軽んじられないためにも、今度こそ成し遂げていただきますよう要望しておきます。 　三点目に、有機、オーガニック給食の数値目標の設定についてです。 　みどり戦略では、食料自給率よりも意欲的、野心的な目標を掲げています。二〇五〇年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大、農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料の使用量を三〇％低減などです。 　諸外国と比べて農薬や化学肥料の使用が多い日本が、ＥＵよりかなり低い目標とはいえ、世界の流れに対応していく姿勢を示したことは高く評価したいと思います。日本の未来、地球の未来のためには、これほど

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員から御紹介があったとおり、海外においては、数値目標を定めた上で有機給食の普及を推進している国があるほか、地方自治体レベルで定めているところもあると承知しております。 　一方で、我が国では、有機農業に積極的な市町村を中心に有機給食の取組事例が見られ始めている状況でございます。 　農林水産省としては、地域ぐるみで生産から消費まで有機農業に取り組む先進的な市町村、これをオーガニックビレッジと呼んで推進をしているところでございます。この中で有機給食の取組についても支援をしているところでございます。 　有機給食の目標でございますが、考えるに当たっては、まずはこうした取組を通じて実際の事例を一定程度創出することが今は重要だというふうに考えております。 　農林水産省としては、オーガニックビレッジを二〇二五年までに百地区、そして二〇三〇年までに二百地区

○堤委員　期待しております。よろしくお願いします。 　四点目に、有機農家や有機給食へのインセンティブについてです。 　昨今の世界情勢の変化によって、化学肥料、農薬、燃料や資材の高騰などもあり、地元の自然由来の堆肥を使う有機農業は相対的に安価となる可能性があり、大きなチャンスを迎えていると思います。 　果樹園や街路樹などの剪定した枝を炭にして使うことで土壌の炭素量を増やし土壌を改良する取組、４パーミルイニシアチブにつきましては、昨年十月に環境委員会で提案させていただきました。ほかにも、河川敷や公園などに生える草、エノキやシメジなどのキノコ類を収穫した後の廃菌床、この廃菌床は、微生物の活動も促進し、土壌改良にすこぶる効果的だそうです。このような自然由来のものは、ほぼ無料、ほとんど費用がかかりません。今こそ有機農家や有機給食に対しインセンティブを大胆に与えていただき、強力に推進すべきと考え

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、有機農業者に対する支援として、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業の取組による営農活動のかかり増し経費を支援、これは十アール当たり一万二千円といった支援をしているほか、令和四年度の補正予算では、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、土づくりなど初年度に要する取組への支援として、十アール当たり二万円といった支援を開始したところでございます。 　また、有機農業指導員などによる栽培技術の指導でありますとか、今御紹介がありました、例えば有機物を堆肥化する施設の整備、さらには、生産者や小売業者のマッチング、販路の確保など様々な支援を行っておりまして、農業者が有機農業に取り組みやすくなる環境づくりを進めているところでございます。 　さらに、有機農産物の学校給食への利用については、先ほど御答弁させていただいたとおりですが、地域ぐるみ

○堤委員　安岡審議官、ありがとうございます。 　確かに、地方でも、首長が非常に有機農業、有機給食に積極的なところでは進んでいると思います。しかし、そうでない首長さんも、インセンティブがたくさんあればやってみようという気持ちになると思いますので、もっと十分インセンティブをよろしくお願いしたいと思っております。 　それでは五点目に、子供の貧困対策としての給食の意義と無償化、有機化についてお聞きします。 　十年ほど前だったかと思います。学校の先生から、夏休みや冬休みなどの長期休暇の後、痩せ細って学校に登校してくる子供がいると聞きまして、ショックを受けました。困窮家庭の子供たちにとって、学校給食はまさに主要な栄養摂取源となっています。 　我が党は、公立小中学校の給食無償化に最優先で取り組むべきだと強く訴えてまいりました。先週、三月十日にも、衆議院文部科学委員会にて我が党の菊田真紀子議員が、