衆議院

ありがとうございます。 　私の地元愛知県、特に西部は海抜ゼロメートル地帯であります。近年のゲリラ豪雨や台風には本当に恐怖を感じているところであります。こうしたリスクマップ等で危険を示したところには、その対策も是非セットで進めていただきますように、国の積極的な支援、加速化ということを重ねてお願いを申し上げまして、物流の強化へのテーマに移らせていただきます。 　この物流の安定は、地域経済だけでなく、国民生活全体を支える基盤であります。とりわけ、私の地元愛知県、この愛知県の、特に小牧市周辺は日本有数の物流集積地であります。名神、東名、中央道、名古屋高速が交差する全国屈指の交通結節点であります。 　そこで、この地域の課題自体が日本の物流全体の課題でもあると思いますので、以下の点に質問させていただきます。 　まず、ＳＡ、ＰＡの大型車駐車升の確保についてであります。 　国交省の調査では、大型

お答え申し上げます。 　高速道路における休憩環境の整備は、物流を支える大型車ドライバーの労働環境改善の観点などから大変重要と考えております。その上で、特に平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもあり、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題と認識しております。 　これまで高速道路の休憩施設においては、大型車駐車升を平成二十九年度時点の約二万七千台から令和六年度まで約三万一千台、約四千二百台を拡充したところでございます。今年度も約五百十台の拡充を予定しているところです。 　このような大型車駐車升の拡充以外の対策としまして、駐車場の立体構造化の整備、あるいはインターチェンジ内の管理用駐車場を活用した休憩施設の設置、六十分以内の短時間利用に限定した大型車駐車升の整備などを始めており、引き続き大型車駐車升の不足に対応してまいります。 　国土交通省としましては、大型車ドライバー

ありがとうございます。 　ちょっと時間も迫ってきておりますので、最後の質問にしたいと思います。 　交通渋滞対策についてお伺いをいたします。 　国交省の一般道路の渋滞ランキングでは、愛知県内の国道四十一号線、小牧市から名古屋市北区の区間でありますが、これが県内上位の渋滞区間となっております。名古屋高速小牧線は、朝夕ピークで平均時速が三十キロ以下、名神、東名、中央道の交通量が集中し、一日十万台規模となっております。 　物流事業者からは、小牧インター周辺の渋滞で一日三十分から六十分の遅延が発生するという具体的な声も寄せられております。特に、名神の小牧インター出口と名古屋高速小牧北出口、そして国道四十一号と百五十五号が交差する村中交差点、ここが、この三点が重なり、最大のボトルネックとなっております。 　二〇二三年八月には、当時の斉藤国土交通大臣にも周辺の渋滞状況を現地視察していただき、そ

済みません、道路局長が答弁する前に訂正をさせていただきます。 　先ほど私が現場を視察した話で、その場でアドリブで話をしてしまったんですが、道路のトンネル掘削現場も見ていたものですから、間違った数字を言っておりました。 　八潮は四・七五メーター、東京都の現場は四・九メーターでした。おわびして訂正させていただきます。

お答えいたします。 　委員御指摘の村中交差点、南北方向に国道四十一号が走り、東西方向に国道百五十五号が走っております。そこに名古屋高速道路の小牧北インター、また東名高速の小牧インターの交通が合流するという、非常に渋滞が顕著な箇所でございます。 　これまで、国道四十一号村中交差点周辺では、国道百五十五号の立体化、あるいは、国道四十一号名濃バイパス、村中交差点の北側のところを六車線化することを進めてきたところでございますが、依然として渋滞が発生していることから、小牧市から犬山市周辺の対策に絞った個別の渋滞対策の協議会を設立し、そこにおいて右左折車線増設など渋滞対策を関係者と進めてきているところでございます。 　現在、令和六年度までに実施した名濃バイパスの六車線化以降の交通状況を踏まえまして、短期的対策として、交差点改良等を検討するための車線別の渋滞発生状況の調査、あるいは、長期的対策を検

国としての積極的な支援を強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

次に、住吉寛紀君。

日本維新の会の住吉寛紀でございます。一年三か月の浪人を終えて、この国会に戻ってまいりました。 　一年三か月間地元で羽を休めておりましたが、国会の様相は大変大きく変わっております。まさか私が与党席で質疑するとは思ってもいませんでした。 　また、我々の生活も非常に大きく変わったというふうに認識しております。 　特に一番大きいのがＡＩの進展だというふうに思います。一年三か月前はまだまだＡＩの精度とかが低かったように思いますが、今では当たり前のように使っている。 　実は今回、大臣所信、国交省のこれからの施策を進める上、また金子大臣の思いの詰まった大臣所信を読ませていただきましたが、二〇二五年の十一月の前回の大臣所信も読ませていただきました。 　その中で、造船業のウェートが増えたなというふうに感じておるんですが、実は、両方ともＡＩに読み込ませて、どの施策を大きく取り上げていきたいかというの

お答え申し上げます。 　今まで造船業というのは、私が生まれた頃、六十年ぐらい前のときは日本が圧倒的な造船業のシェアを持っていたわけです。それが今は中国が七割、日本はもう一割ぐらいになって、日本の船を日本で造る、この目標に向けてこれから頑張っていかないと、これは、経済安全保障の面においてもやはり自衛隊とかあるいは海上保安庁の船もございますし、あるいは、危機管理投資、成長投資の中の一つに造船業というのは位置づけられて、そして、ラトニック長官がわざわざ国交省に来ていただいて、造船業を日米間でしっかりやっていこうということがございました。 　これまで、比較的、海事局というのは地味な、予算も少ないし、そういうところであったわけでありますが、これからの日本を考えた中で、海運そして造船業というのは非常にこれからの投資をすべき分野だというふうに考えております。 　そういう意味で、これからしっかりと、

ありがとうございます。率直な思いを聞かせていただいたというふうに思います。 　前回の予算委員会の省庁別審査においても、私は造船業を取り上げさせていただきました。 　少し時間がなかったんですが、いろいろ課題もあるというふうに認識しております。他国に比べて規模が小さいであったり、日本はＬＮＧ船が造れない、また景気に左右されやすい、いろいろな観点もあります。ただ、今後、造船の需要拡大が見込まれる中で、生産体制の強化が求められているというのは言うまでもありません。 　しかしながら、増産を図ろうとしても、現場を支える技能者の不足が大きな課題となっております。特に中小造船所では、溶接など高度な技術を持つ熟練技能者の高齢化が進み、技術継承が危機的な状況にあるとの声も聞いております。造船技術は一長一短に習得できるものではなく、継続的な人材確保と育成が不可欠です。 　政府として、若手人材の確保、人材