衆議院

国務大臣城内実君、申合せの時間が超過しております。簡潔に御答弁をお願いします。

お答えいたします。 　御指摘の福利厚生につきましては、賃金そのものではございませんけれども、各企業におきまして、従業員の定着、人材の確保、仕事に対する意欲の向上など、こういった目的として様々な制度が導入されていると承知しております。 　一般論として申し上げますと、福利厚生は賃上げの目的とも共通する部分を有しておりまして、労働供給不足解消のための個々の企業等の取組とも、一定の意義を有するものであると考えております。このため、先ほど赤澤経産大臣からも御答弁がありましたが、関係省庁におきまして、従業員の福利厚生の充実に向けた取組が行われること、これが重要だと私も認識しております。 　賃上げ環境整備担当大臣として、私も、事業者が継続的に賃上げをできる環境整備を進め、中小企業等の稼ぐ力を抜本的に強化してまいる考えであります。これによって、間接的ではありますけれども、企業が人への投資として福利厚

終わります。

これにて山本さんの質疑は終了いたしました。 　次に、うるま譲司君。

日本維新の会のうるま譲司です。 　まず、順番をちょっと変えまして、副首都についてお伺いをさせていただきます。黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 　今、与党の協議体で議論されております副首都法案でありますが、この副首都法案が統治機構改革であるかどうか、統治機構改革であると思っておりますけれども、その点、黄川田大臣に確認をさせていただきたいと思います。あわせて、この統治機構改革に対する黄川田大臣の認識もお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

御党と自由民主党との連立合意書の中で、この項目十一に統治機構改革というふうに記載しておりまして、それに基づいて、与党による協議体において検討が進められていると承知をしております。 　委員お尋ねのこの統治機構改革についての認識ということでございますが、統治機構改革については、法令により定められた定義というものがないために、明確に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えておりますが、一般論として申し上げれば、国や地方自治体の政治、行政の業務や組織の在り方を見直すことであるというふうに認識はしております。 　その上で、与党による協議体において統治機構改革に関する検討が進められているものと承知しております。

黄川田大臣、ありがとうございます。国と地方の在り方を変える統治機構改革である、副首都法案は統治機構改革であるということを確認させていただきました。ありがとうございます。 　次に、防災庁についてお伺いさせていただきます。 　今予算で進める防災庁設置に関してなんですけれども、防災というからには、首都中枢で何かあったときのために首都中枢機能のバックアップ、この役割を防災庁が担うことが重要かと思いますが、その点、牧野大臣に確認させていただきたいと思います。

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。 　このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保の検討を行っております。 　このような検討は、従来、内閣府の防災担当が取りまとめておりますけれども、この内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁におきましてもこの役割を継承し、災害時の首都の中枢機能の継続性の確

防災庁が災害時の首都中枢機能の継続確保のことについてもしっかり万全を期するということで御答弁いただき、確認させていただきました。ありがとうございます。 　地方機関についての質問はちょっと飛ばさせていただいて、次に、インテリジェンス改革、インテリジェンス改革と北朝鮮による拉致問題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　過去の拉致事案、これについては、もっと日本のインテリジェンス機能が強化されていれば防げたんじゃないかということがよく言われておりますけれども、今般の日本維新の会、自由民主党との連立合意に基づいて進められておりますインテリジェンス改革、このインテリジェンス改革によって、今後の拉致問題の解決にインテリジェンス改革が資するものであるかどうかということについて確認させていただきたいと思います。

提出を準備しております今回の法案につきましては、重要な情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものでございます。これによりまして、喫緊の外交問題の解決や国又は国民の安全を損なう重大事案の防止等に貢献できるよう努力してまいります。