衆議院

あかま二郎国家公安委員長は昨日十四日の定例記者会見で、自転車の交通違反への青切符導入に関連し、自転車の幼児用座席に同乗できる子供の範囲の拡大を検討する方針を明らかにされました。 　現在は、小学校就学前まで子供の同乗が特例で認められています。青切符導入を契機に、幼児用座席に同乗できる子供の範囲を広げてほしいとの要望があり、こういった見直しの検討に入ったものと理解をしております。是非、安全性の確認を行った上で、子育て世帯の方々の声もよく聞きながら、見直しを検討していただきたいと思います。 　次に、自転車の通行空間の整備について伺います。 　近年、自転車は、身近で重要な移動手段として、その利用が一層広がっておりますけれども、青切符制度が導入されることにより、利用者からは、これまで以上に交通ルールを意識することになったといった前向きな声が聞かれる一方で、自転車はどこを走ればよいのか分かりにく

佐藤委員とはこれまで、私は超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長でありますが、佐藤委員は副会長ということで、自転車活用推進法を作り、自転車が安全に通行できるように、また楽しめるようにということで、これまで一緒に活動を共にしてきた仲間であります。 　そのことも含めて、自転車の活用を推進するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、交通安全の観点からは、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できるよう、交通状況に応じて適切に分離された通行空間を整備することが重要であると思います。 　整備に当たっては、自転車専用の通行空間の整備、交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対策について、例えば自転車事故が多く自転車利用者も多い、自転車の安全対策の必要性が高い地区や路線を選定し、重点的に進めてまいります。 　なお、現在、お話がございました第三次自転車活用推

大臣の強いリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。 　次に、来年、日本、愛媛県で開催予定のベロシティーへの支援について伺います。 　ベロシティーは、世界各国の政府関係者や自治体、研究者、民間事業者などが一堂に会し、自転車政策や都市づくり、持続可能な交通の在り方について議論を深める、国際的にも極めて重要な会議であります。このベロシティーが日本、愛媛において開催されることは、我が国の自転車施策の取組を世界に発信する絶好の機会であると同時に、国内外に対して、自転車を生かした地域づくりのモデルを示す意義ある機会であると考えております。 　特に愛媛県は、しまなみ海道を始めとするサイクリング環境の整備や観光振興に先駆的、先進的に取り組んできた地域であり、ベロシティー愛媛の開催は、地方再生、観光立国、脱炭素社会の実現といった国の重要政策とも合致するものと考えます。 　来年開催予定のベロシテ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のベロシティーは、国内外の関係者、専門家が一堂に集い、自転車に関する様々な施策が議論される国際会議であり、当会議が我が国で初めて来年愛媛県で開催されることは大変有意義なことと認識しております。 　現在、愛媛県と連携しながら、関係団体が主催する自転車関連イベントなどの機会を活用し、ブース出展や講演などを通じた機運醸成や情報発信に取り組んでいるところです。 　また、現在策定中の第三次自転車活用推進計画では、ベロシティーについて、海外の知見を取り入れつつ、我が国の自転車に関する文化、技術、取組などを世界に発信する場として位置づけ、開催を支援することとしております。その上で、本会議を契機として、自転車活用の機運を一層高め、第三次自転車活用推進計画に基づく各種の自転車の施策の推進につなげていきたいと考えております。 　引き続き、ベロシティー愛媛の成功に向け、

どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、オーバーツーリズムが日本観光に与える影響について伺います。 　まず、現在のインバウンドの需要の急速な回復に伴い、京都、鎌倉、富士山といった主要観光地のみならず、地方都市においても公共交通の混雑や騒音、ごみ問題、私有地への無断立入りといった事態が深刻化しております。 　現在のオーバーツーリズムの状況が、地域住民の生活、そして旅行者の満足度の低下への懸念についてどのように認識しているのか、まず伺います。

国内外の旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域や特定の時間帯に観光客が集中をし、過度の混雑やマナー違反等により、地域住民の生活に影響が生じているものと認識をしております。 　また、観光庁が行った令和七年度訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケートにおきましても、旅行中の困り事として観光地や地域の混雑が上位となっておりまして、地域における過度の混雑は旅行者の満足度の低下にも影響を与え得るものと考えております。 　このため、国際観光旅客税も活用いたしまして、各地域が継続的かつ計画的に、過度の混雑やマナー違反への対策をきめ細かく講じられるよう支援するとともに、地方誘客を進めるため、地方の魅力を生かした様々な観光コンテンツの造成や交通ネットワーク等の機能強化を推進してまいります。 　国土交通省としては、こうした対応によりまして、地域住民の方々の不安を取り除き、観

次に、鉄道、バスにおけるタッチ決済導入の加速化について伺います。 　世界標準であるクレジットカードによるタッチ決済は、訪日客が既存のカードでそのまま乗車できるために、混雑緩和に極めて有効であります。しかし、地方の鉄道やバス事業者にとって、読み取り端末の導入コストや手数料負担が大きな障壁となっています。 　政府は現在、地域公共交通のＤＸ化を推進しておりますが、単なるキャッシュレス化にとどまらず、混雑緩和という面での対策として、タッチ決済導入に対するより一層の支援をすべきではないかと考えます。現在の鉄道、バス、それぞれのタッチ決済の導入状況について伺います。 　さらには、地域周遊とダイナミックプライシングへの活用についても併せて伺ってまいりたいと思います。 　オーバーツーリズム対策の本質は、時間と場所の分散であると考えます。タッチ決済の強みは、バックエンドのシステムで柔軟な運賃設定がで

お答えいたします。 　私の方から、導入状況についてまずお答え申し上げます。 　全国におけるクレジットカードによるタッチ決済の導入状況につきましては、全体像について正確に把握しているものではありませんが、本サービスを提供している代表的な民間企業によりますと、令和八年三月末時点でクレジットカードによるタッチ決済の導入を公表しているものは二百三十二事業、そのうち鉄道では約二千二百駅、バスでは約七千両で導入されているものと承知をしております。

続きまして、観光庁より、キャッシュレス決済の普及促進について御答弁いたします。 　鉄道、バスなどの公共交通機関におけるキャッシュレス決済の促進につきましては、外国人観光客のストレスフリーな旅行環境の整備の観点からも極めて重要であると考えております。 　中でも、クレジットカードによるタッチ決済につきましては、委員御指摘のとおり、外国人観光客が海外において利用しているクレジットカードをそのまま国内でも利用できる点におきまして、非常に有効であるというふうに考えております。 　観光庁といたしましては、現在、クレジットカードによるタッチ決済を含めまして、公共交通事業者がキャッシュレス決済を導入する場合の支援策を講じているところでございまして、今後とも、キャッシュレス決済の更なる普及促進を図ってまいりたいと考えております。

是非、このキャッシュレス決済の導入を促進して、観光の振興に取り組んでいただければと思います。 　終わります。