衆議院

お答えいたします。 　一九八七年の時点で御指摘に関する報道があったことは承知をいたしております。 　その上で、過去から現在に至るまで、政府が何をどこまで情報収集し、どのように取り扱っていたかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきます。 　以上です。

寺越事件は発生から既に六十年以上が経過していますが、事件の真相は本当に何も明らかになっていません。特に昭二さんについては、死亡の経緯、死亡の場所、遺骨の所在すら明らかになっていない状況であり、家族にとっては到底受け入れられない状況であります。 　北朝鮮による拉致問題は、日本の主権と国民の生命に関わる重大な問題です。寺越事件について、政府として拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えはあるでしょうか。国家公安委員長にお尋ねします。

今、拉致問題の案件について公安委員長としてということでございますが、先ほど能登の復興の話のときに、最後の、いわゆるこれまで以上のより豊かな地域をというところでちょっと不明瞭な部分があったかもしれませんが、令和十四年度まで、十四年に聞こえたかもしれませんが、十四年度までということで補足させていただきたいと思います。 　それでは、今お話がありました寺越事件について、拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えということでございますけれども、警察においてでございますけれども、御指摘の事案に関して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として所要の捜査、調査を継続しているというふうに承知をしております。 　もちろん、今後とも、本件事案の解明のため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げて取り組むよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　御子息も、もう七十を超えて、いい年になっています。本当に拉致被害者家族の皆さんはもういいお年ということですけれども、寺越昭二さんの息子さんももう既に七十を超えているということで、やはり急いで解決をしたいという思いでいっぱいであります。 　次に、寺越昭二さんの事件の真相究明のため、北朝鮮に対して、死亡の経緯の説明、遺骨の返還、事件の詳細な説明を求めていく考えはあるのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。

先ほども答弁させていただきましたが、拉致認定された十七名以外にも、拉致の可能性の排除できない行方不明者、これは寺越昭二さんを含めてでありますが、そういった方々が存在をする、こういう認識の下で、拉致に関する真相究明、これは様々なルートで北朝鮮との接触を図っているところであります。 　問題の性格上、具体的にその詳細についてつまびらかにすることは控えさせていただきますが、引き続き真相究明、追及をしてまいりたいと思っております。

この寺越事件に関して、御子息の三人が、お一人亡くなったんですけれども、政府に対して、拉致認定、事件の真相究明、遺骨の返還、この三項目を要望してからもう既に二十四年になります。その間、何一つ進展もしていませんし、また、一ミリも進んでいない状況であります。 　高市総理も歴代総理も、私の政権で拉致問題を解決していくと力強い言葉をいただいていますけれども、言葉ではなくてやはり結果を出していただきたいと思います。北との交渉が難しいというのは十分承知をしております。ですが、拉致認定をすることがやはり被害者家族に寄り添う第一歩にもなるということも理解をしていただきたいというふうに思います。 　また、遺骨の問題ですが、昭二さんの御子息から、父を苦労して亡くなった母親と同じ墓に入れてあげたい、親孝行がしたい、そういう伝言を預かりました。 　是非とも、政府においては、この寺越事件、拉致問題全般ですけれど

お尋ねの安達俊之さんの失踪事案に関してでございますけれども、警察においては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等のあらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しておりますが、これまでのところ、警察として、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでの証拠などを得るに至っていないという状況でございます。 　もちろん、今後、捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断することとしております。 　引き続き、本件事案の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図りながら、捜査、調査に全力を挙げて取り組むよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。

この安達俊之さんを待っていたお母さんも、もう既に亡くなってしまいました。親族も誰もいない状況でありますけれども、そのお母さんがまだ元気なときに、自分の体の都合が悪くて体調が不安になったときに、私たちがお母さんが亡くなってもしっかりやっていくからという約束をさせていただきました。 　非常にこれは、地村さんが北で俊之さんを見たという情報もありますので、拉致にやはり近いというか、間違いないというふうに私たちも考えて動いてまいりました。 　自分自身も、既にもう二十年近くこの拉致問題に取り組んでいますが、無力感でいっぱいです、何も動かないので。日朝の首脳会談以降、本当に何も動いていないというのが状況であります。 　先ほど、非常に難しいということで、ここではやはり言えないかもしれませんけれども、被害者家族のことを考えて、また、本当に日本の主権のことを考えたら、政府にとって全力で当たってほしい、そ

これにて川君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　このお時間は、まず、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について、小野田大臣に伺います。 　二〇二二年の成立から三年余りがたちました。半導体、蓄電池、重要鉱物など、現在、十六の物資が指定され、二・五兆円を超える基金が積まれ、それぞれの物資に対する供給確保の計画が認定されていると承知しております。 　この制度は、個別の物資の供給に問題があってからそれを検討するということではなく、国民生活に影響が及ぶ前に、前もって備えるという大変意義深いものであると思います。 　この特定重要物資に関する制度は、物資ごとの供給確保の計画などを踏まえて助成を出す仕組みで、この意味合いとしては、単に助成、サポートをするということではなくて、有事における供給の途絶を、ある意味、市場のメカニズムに任せていると防げない