衆議院

まず、先ほどからの議論を聞いておりまして、厳しい状況だからこそ、様々なチャネルを生かしたり、様々な方法を駆使していくというのは極めて重要なことだ、こんなふうに考えております。 　思い返してみますと、日中国交正常化は、一九七二年、田中総理の当時でありましたが、その前に、公明党の当時の竹入委員長を始め、中国を訪問していろいろな下地をつくっていただいた。これも日中国交正常化につながる一つの大きな要因になったのではないかなと考えておりまして、当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えて感謝をして飲もう、このような話をしていたのを記憶をしているところであります。 　それで、日中韓サミットについてでありますが、本会議におきましてはこの日中韓サミットについて言及をさせていただきましたが、本会議での外交演説と、こちらで行わせていただきます国際情勢報告、いわゆる所信でありますが、大体

この日中韓サミットでありますけれども、いわゆるサミット、首脳会談に加えて二十一の閣僚級会合が存在をしております。このサミットについては、開催をした翌年に次の回があるときがあれば、五、六年空くこともあり、開催頻度はまちまちでありますけれども、必ずしもその動きに合わせてではない別の動きとして、二十一の分野において閣僚級会合が存在をしております。 　実際に、昨年も、情報、環境、農業、経済貿易など複数の分野でこの閣僚級会合の開催実績がございます。特に保健分野については、参加者のレベル調整が、必ずしも閣僚の参加ではなかったと伺っておりますが、昨年の十二月、つまり十一月の総理答弁よりも後のタイミングでも開催がされた実績がある、このようにお伺いをしております。 　こうした日中韓閣僚級会合の開催というのも非常に現実的な選択肢の一つであると考えておりますが、今後の開催について、こちらも取組の進捗状況をお

委員御指摘のとおり、日中韓の枠組み、様々な閣僚級会合等がございまして、気候変動といったグローバルな課題、そして少子化といった三か国に共通する課題を含めまして、幅広い協力について議論がなされております。 　現在、経済、環境、さらには観光、文化、保健、二十一の閣僚級会合を有しているところであります。現下の情勢はあるものの、様々な課題について率直に対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でありまして、地域、国際社会の平和と繁栄にとっても非常に重要であると考えております。 　例えば少子化、こういう問題でいいますと、日本は、ある意味、少子化の先進国というか、一番最初にこの少子化という課題に直面をしておりますが、中国も今、少子化、こういった問題、非常に深刻な問題になってきている。様々なノウハウを交換したりとか、可能性というか、そういうことは極めて有益だと考えておりまして

日中韓三か国で進める人的交流の枠組みの一つに、キャンパス・アジアという大学間交流事業がございます。二〇三〇年末までに三万人の参加を目指して進めているとお伺いをしておりますが、このキャンパス・アジアの現状と今後の見通しについても御説明をお願いいたします。

キャンパス・アジアについてお話がありましたが、委員も御参加されたということでありまして、将来を担う若者を中心とした重層的な、人的な交流は、日中韓の未来に向けた相互理解と信頼を育む礎でありまして、困難な時期においても、課題解決に向けた新たな発想を生む力にもなってくるのではないかなと。 　文化的には、日本のアニメであったりとかコンテンツであったりとか、また、韓国もすばらしいものを持っていたり、中国も、それぞれにいいものを持っている。そしてまた、そういったことに対して若い年代ほど共感をし合う、こういう部分も私はあるのではないかなと思っております。 　このキャンパス・アジア、委員の方がよく御存じだと思いますが、日中韓三か国の間で始まった大学間の交流のプログラムでありまして、今や東南アジアにも拡大をしていっているというところであります。二〇二四年の日中韓サミットでも、二〇三〇年度末までに三万人の

今大臣からも御指摘いただきましたけれども、私もキャンパス・アジアの卒業生でございます。東京大学の大学院に在学中に、中国の北京大学、韓国のソウル大学に留学をし、ダブルディグリーという制度を活用して、現地のソウル大学からも修士号を授与されました。 　留学中は、国際関係を専攻して、中国や韓国の学生と自由闊達に議論を重ねてまいりました。当然、政府の立場を代表するわけでもなく、当時は政治家でもなく、学生として、お互いに自由に自分の意見を述べ合い、また耳を傾け合い、そして同じ釜の飯を食って相互理解と友情を深めてまいりました。 　大臣からも今御答弁いただきましたけれども、厳しい状況であるからこそしっかりこうした人的交流を継続、拡大をしていけるように進めていっていただきたい、このように思っております。 　最後に、テーマを変えて、核軍縮に向けた日本の取組についてお伺いいたします。 　全世界の核兵器の

核兵器のない世界に向けた国際社会の取組、これを主導していくということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命である、このように考えております。 　核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しさを増しておりますが、だからこそ、我が国が、委員の方からも、中国が核を更に増強する、また、今フランスが核戦略について見直しを行う、こういった中で、核兵器保有国、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みでありますＮＰＴの維持強化のために、四月のＮＰＴ運用検討会議において積極的な役割を果たしていきたいと思っております。 　ここのところ検討会議においてきちんとした共同のペーパー等が出されていない、こういったこともよく考えなければいけないな、こんなふうに思っているところでありますが、さらに、長年にわたって多くの国から賛同を得てきました核兵器廃絶決議、核戦力の透明化の向上な

今大臣からも、核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて御答弁をいただきました。大臣からも御指摘があったとおり、このＮＰＴですが、前回、二〇二二年の運用検討会議では、一九七〇年の条約発効後初めて二回連続で合意形成に至ることができず、また、昨年開催された準備会合でも、来月、運用会議が行われますが、その方針となる勧告文書を採択できないまま閉幕することとなりました。 　日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国、非核兵器国の橋渡し役としての使命を果たして、ＮＰＴ体制の信頼維持に貢献していくことが非常に重要な使命であると考えております。 　最後に、ＮＰＴ運用検討会議における合意文書の採択が非常に難しくなっておりますけれども、その大きな要因の一つとして全会一致によるコンセンサス方式というものが挙げられます。 　全会一致ですので、なかなかその合意が得られない、文書の採択ができないという状況が続いておりますけ

委員御指摘の、来るＮＰＴ運用検討会議における成果につきまして、おっしゃるとおりコンセンサス方式となっておりますけれども、それ以外での成果の在り方につきまして、現時点で我々予断を持ってお答えすることができる段階ではございませんけれども、いずれにしても、ＮＰＴ体制の維持強化のために我が国がこれまで積み重ねてきた、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議での議論、ここで提言等をいただいております。 　あと、それから、長年にわたり多くの国から賛同を得てきた核兵器廃絶決議など、これも核兵器国、非核兵器国を交えて様々な議論をしてきておりますので、そういった知見を我々は生かしまして、運用検討会議議長とも連携をして、核兵器国、非核兵器国双方が一致できる点を見出せるように積極的な役割を果たしていきたいと思っております。

日本が、唯一の戦争被爆国として、核なき世界の実現に向けたリーダーシップを発揮していくという決意、覚悟を委員の皆様とも共有をさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。