衆議院

ありがとうございます。 　先ほど茂木大臣からも御答弁があったとおり、いろいろな各国の要人の方々と事態の鎮静化に向けて会話をされている、しかも相当突っ込んだ話をされている感じは受けましたので、そこは是非ともしっかりとお願いしたいということと、それから、邦人保護に関しても、先ほど説明がありましたが、そういったことはやられているということです。 　その会話をする中で、日米同盟がありますし、日本の平和と安全は日米同盟が基軸になっているというこの事実自体はやはり認めざるを得ませんから、なかなかそこでアメリカに物を言うのも難しいという立場も分かるんですけれども、しかし、例えば、イギリスのスターマー首相は、アメリカのトランプ大統領に対してイランへの軍事攻撃の協力要請を断ったわけですね。基地の使用は認めるけれども攻撃には参加しない。その理由は、軍事行動は法的根拠と熟慮された計画が必要だ、こういうふうに

お答え申し上げます。 　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、インド太平洋の平和と繁栄の礎ということでございます。まさに、現下のイランをめぐる情勢に見られますとおり、日本を取り巻く国際情勢、あるいは安全保障環境というものは一層厳しさを増す中でございますので、我が国としては、今後とも、我が国自身の防衛力の抜本的強化、これに取り組むとともに、日米同盟を更に引き上げていくことが必要であるというふうに考えております。 　先月、日米外相会談におきましても、ルビオ長官との間で、日米同盟の抑止力、対処力、これを更に強化していくということとともに、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これの実現に向けて連携していくということで一致しております。 　このＦＯＩＰでございますけれども、提唱してから十年ということでございますので、これを戦略的に進化させていくということにしております。先ほ

本当は大臣の御見解を聞いてみたかったところですが、今みたいな通り一辺倒のお答えしか返ってこないのかなと思いますので。 　ただ、さっき申し上げたとおりですが、今ここでアメリカに対して物を言うことと、将来困ることと、どっちがいいかという観点で考えていただいた方がいいんじゃないかなと思っております。過去にこういったケースは、今回が初めてではありませんので、過去にも何度も、外務省には知恵と経験が蓄積しているはずですから、是非、総動員していただければと思います。 　ちょっと別の観点で。国連機関あるいは国際機関に対する拠出金についてお伺いしたいと思っております。 　高市総理は、再来年度の予算から補正予算をあらかじめ想定しない通常予算をつくるということで御発信をされております。私も、与党の中の検討のチームの方で租税特別措置だとか補助金の見直し等させていただいておりますけれども、もし仮にこういった形

お答え申し上げます。 　御案内のとおり、今、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものになっております。そういうものを総合的に勘案しながら、一方で、厳しい財政事情も十分踏まえつつ、外務省としましては毎年度の予算案の編成に対応してきております。 　今委員から御指摘ございましたとおり、コア予算、ノンコア予算、区別がございますけれども、必ずしもノンコア予算を当初で見ていないということではございませんで、そこは、予算編成の時点で明らかになっている部分についてはできるだけ当初にのせるということはやっておりましたけれども、一方で、御案内のとおり、世界各地で紛争が年度途中で起こる、あるいは事件、事故が起こる、自然災害が発生する、我が国の貢献ぶりですとか政策、こういうものを機動的かつ効果的に対応させていく上で真に必要な内容につきましては、これまで各年度の補正予算において対応してきている、こういうこと

国際機関に対する拠出金は、単なる、お金を出しているというだけではなくて、そこに対する日本の影響力ということに直結している話でありますので、国内の予算の出し方の変化に伴って、そこが変化することはいいんですけれども、日本にとってデメリットが生じるような形にならないように、是非とも前広に御検討いただければと思っております。 　大臣が戻ってこられたので、一問だけ、大臣に元々お聞きする予定だったものをお伺いしてもよろしいですか。 　イスラエルに、この年明けに私は行ってまいりました。大臣が行かれる数日前だったと思うんですけれども、ネタニヤフ首相であるとかヘルツォグ大統領等にお会いさせていただいて、現地の事情をお聞かせいただきました。 　また、現場を視察させていただきまして、イスラエル側のところにある日突然三百人の武装勢力がやってきて千二百人が殺された映像等も、イスラエル国防軍のボディーカメラから

今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。 　イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。 　私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。 　具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増

済みません。御答弁ありがとうございました。 　以上で終了させていただきます。 　　　　　――――◇―――――

次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。 　　　　――――――――――――― 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。 　改正の第三は、在外公館に勤務する在外公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。 　改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することであります。 　改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定す

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四分散会