衆議院

ありがとうございます。 　そういった情報を消費者の皆さんにどういうふうに伝えていくか、そういった観点でお聞きしたいと思いますが、先ほども申しましたが、石油がなくなる、こういったうわさが出れば、一気に、需要が上がって、ガソリン不足、灯油不足、そしてまた価格が上がっていく、こういった状況になっていくというふうに思います。今、二百二十日大丈夫なんだ、こういった情報も一つ安心するものになっていくと思いますし、また、政府もしっかりと価格動向を見ているんだ、こういったこともやっているんだということを見せるのも私は必要だというふうに思っています。 　今度は、消費者に対して政府が今後どのような働きかけをしていくのか、慌てず、買占めはやめてくれ、こういったことを今後やっていくのかどうか、確認をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、ガソリン、軽油、灯油といったような石油製品の価格等に関する調査を毎週実施しております。その結果を毎週ホームページで公表する等してございます。 　また、例えばですけれども、昨年十二月にいわゆるガソリンの暫定税率を廃止した際には、消費者による駆け込み需要や買い控え行動による混乱などを防ぐために、経産省のホームページやＸやユーチューブといったようなメディアを通じて、積極的な消費者向けの広報を行ってきているところでございます。 　いずれにせよ、必要に応じて、消費者向け広報等、こういったものが必要になったときには、必要な広報を積極的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。是非、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。その際は混乱のないようにお願いします。ＳＮＳ等を見ていますと、やはりこういった有事のときには、デマ情報であったりとか、いいかげんな情報、こういったものがどんどん出てくると思いますので、やはり政府から直接、国民の皆さんに届くような発信、時には大臣、そしてまた総理からの発信も考えていただくようお願いしたいと思いますし、私たち国会議員もやはり発信には気をつけていかなければならないんだというふうに思います。是非、バイアスのかからない方法での国民の皆さんへの対応、こちらの方を是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、この状況、今何が起きているんだろうと国民の皆様からもよく聞くところであります。国民の皆様には分かりやすく伝えること、こういったことが重要だというふうに思います。 　何人かに聞いたんですけれども、サンプル数はそ

お答えします。 　ナラティブ、プロパガンダ、委員からそういうことについての言及がございましたけれども、我が政府としましても、我が国をおとしめるような、あるいは我が国の信用を毀損するような、そういう情報発信については適切に対応していく必要がある、それが重要であると考えております。また、そうすることによりまして、情報操作の余地を狭めていくこともできるというふうに考えているところでございます。 　外務省としましては、国際社会における日本に対する理解、そして事実に基づく正しい理解が形成されるように、発信の取組を強化してきているところでございます。 　具体的には、午前中にも御説明をしましたけれども、各国のメディア関係者や有識者に対する積極的な情報の提供、あるいは情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めておりますし、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こう

ありがとうございます。 　やはり、これは情報戦だというふうに思います。ある情報が出てきたときに、その情報で誰が喜ぶのか、これを考えなければいけないというふうに思います。先ほど、アメリカに対して、国際法違反、何か日本の立場として言うべきだ、そんな話もありましたけれども、私は、それをやることによって喜ぶのはある国なのかなというふうに思っています。 　やはり、国益を考えたときに、アメリカと日本の、くさびを打ち込むこと、打ち込まされること、これは非常に大きなダメージを受けることだというふうに思っています。今回の日本の対応は非常に難しいと思いますが、この情報戦、国益は何なのか、そういったものもしっかり考えながら進めていただきたい、そのように思っています。 　そしてまた、残念ながら、国際法を遵守するだけでは平和にならないということも今回露呈をしていると思います。国際法を守れば守るほどより多くの犠

今委員から御指摘ありましたとおり、米軍の様々ないわゆる戦力が、今、中東地域に集中をしている状況でございます。 　先ほども御指摘ありましたとおり、こういった状況がこの日本の位置しておりますアジア太平洋地域に今後どういった影響が出るのか、このことも日本としても非常に大きな関心を持って注視をしておりますし、また、様々な形で米側とも意思疎通をさせていただいているところでございます。 　その上で、こういった状況を早期に鎮静化させていく、そのことがやはり我が国の置かれた安全保障環境を考えたときにも非常に重要になってくるという具合に考えておりますので、まさにこの事態の早期鎮静化に向けて、日本としても、あらゆる必要な外交努力、これをしっかりと進めていきたいという具合に考えております。

ありがとうございます。 　現実的なことを考えたときに、やはり日本の安全保障を守るには米国の関与というものが絶対に必要だというふうに思っています。 　今度の総理の訪米に関しても、この地域を守ることがアメリカの利益にもつながる、世界の平和にもつながる、こういったところもしっかりと打ち込んでいただきたいと思いますし、私はやはり、こういった有事の際、世界平和をつくるときには、アメリカと共にあるということもしっかりと主張していくことがこの日本の平和につながっていくんだろうな、そのように思っています。言葉だけで平和というのは必ず来るものではありませんので、しっかりと行動でどんどん動いていっていただければな、そのように思います。 　そして、話はトランプ関税について少しお聞きしたいんですけれども、貿易赤字を是正するという大きな目的があったはずであります。また、アメリカに対する貿易黒字、これは約八兆円

お答え申し上げます。 　米国政府がどういった目的で関税を導入したのかにつきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございませんけれども、例えばですけれども、米国政府が相互関税を発表した際には、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、御指摘の貿易不均衡への対処等に言及していたことは承知してございます。 　また、米国政府が他国との貿易関係を評価するに当たりまして、物品に加え、サービスの貿易収支を勘案しているかどうかにつきましては、その時々の状況によると考えられます。 　例えばなんですけれども、昨年四月に発表された相互関税の算出におきましては、物品の貿易収支のみが考慮されていたと承知しております。また、米国通商代表部、ＵＳＴＲによる大統領の二〇二六年の通商政策課題と二〇二五年の年次報告におきまして、第二期トランプ政権の貿易赤字削減の取組に関する部分では、貿易赤字

ありがとうございます。 　是非、難しい交渉だというふうに思いますが、茂木大臣のリーダーシップにより、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　今回、投資第一弾が決まりました。人工ダイヤ、原油インフラ、そしてまたＡＩデータのガス発電、こういったものがありました。ガス発電と聞いて、私、驚きました。アメリカがガス発電を認めていく。今までのオバマ政権、バイデン政権はこういったガスに関しては非常に慎重だったのかなというふうに思う中で、やはりこれは一つの大きなチャンスだというふうに思います。日本が、こういったガス発電の技術、これは優れた部分がたくさんあるというふうに思いますので、こういった契機に、これを武器にまた世界で戦えるような、そんな方向にも持っていっていただきたいな、そのように思っています。 　何か、ネット等を見ていると、この投資が、日本がアメリカにいいようにやられて

二月四日、米国にて、マルコ・ルビオ米国国務長官主催の重要鉱物閣僚会合が開催され、茂木大臣の代理として堀井副大臣が出席をしました。 　会合では、バンス副大統領及びルビオ国務長官に続き、堀井副大臣からステートメントを行い、重要鉱物の安定供給確保のために需給両側面での取組を同志国と協力して進めることが重要であることや、日本として重要鉱物サプライチェーン強靱化に強くコミットすることなどを強調いたしました。 　また、会合では、同志国連携の推進について議論が行われたほか、貿易上の協力や、鉱物分野の投資に関する協力についても活発な議論が行われまして、新たなイニシアチブであります資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム、これの立ち上げが発表されたところでございます。 　本会合では、中国によるレアアース等の輸出管理措置がグローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす中、重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国