衆議院

済みません、ちょっと時間があるので。 　今、堀井副大臣が三番目に発言をされたということでよろしいのか。また、これは、三番目というのは意味があるのか。また、諸外国から見て日本に対する期待等、もしありましたら、分かる範囲でお願いします。

この会合には五十幾つかの国が参加をしてございますけれども、その中で、主催国であるところのバンス副大統領そしてルビオ長官の後に、日本の堀井副大臣が発言をしたということで、ほかにも閣僚が出席していた国もあるわけですけれども、代理として堀井副大臣が三番目に発言したということは、非常に重要な意味があったと考えてございます。

終わります。ありがとうございました。

次に、青柳仁士君。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず初めに、開発協力白書についてお伺いしたいと思っております。 　今回、イランの一件もありまして、世界情勢が非常に厳しい中ではありますが、やはり日本は世界中から引き続き信頼されていると私は思っております。 　私自身もアフガニスタンやスーダンといった紛争国で働いていたことがありますが、武装勢力であっても日本人はなかなか狙わないと。今回も、アラブの国からもイスラエルからも、年明けに私もイスラエルに行ってまいりましたが、どちらからも好かれているのが日本である。こういう日本のイメージをつくってきたのは、国全体であるとともに、やはり、外務省の皆さんの日頃の外交の努力、そしてこの日本の質の高い国際協力、これが大きな大きな日本のパワー、ソフトパワーではないかと思っております。 　そういった観点から、開発協力白書、今年もでき上がるということで見させていただきまして、

青柳委員の御質問にお答えいたします。 　青柳委員におかれては、ＪＩＣＡにも御所属なさっていらっしゃったということで、様々、今まで開発援助や国際協力の分野の第一線で活動されていらっしゃったことに敬意を表したいと存じます。 　いただいたお尋ねにつきましても、まさに、開発協力白書、非常に注目をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。 　この限られたＯＤＡ予算の中でも最大の効果を得るためには、サステーナビリティーを重視された事業活動を行う日本企業、それはスタートアップの皆さんも含めてであるかと思いますが、連携は非常に重要でございます。特に、この開発協力白書におきましても、サステーナビリティ

民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ＯＤＡ白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。 　あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までＯＤＡ白書で書かれていたのは、持続可能な開発、こういう観点での持続可能性という意味だったと思うんですね。それは、いわゆるサステーナブルディベロップメントといって、二〇〇一年ぐらいからの概念なんです。これとサステーナビリティーというのはまたちょっと違いまして、今、民間企業で

青柳委員の御質問にお答えいたします。 　今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。 　私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。 　このＯＤＡの中でも、より分かりやすく、御指摘のように、国民に対して、ちゃんとＯＤＡが機能しているということを開発協力白書においても記載をしていくということは重要な視点であります。 　例えば、実際に行っていること、非常に有名な例で申し上げますと、経済安全保障の分野では、アフリカのモザン

ありがとうございます。 　ＯＤＡ白書での、あるいはそれ以外の広報、あるいは戦略の部分でも、是非とも国際協力の方で御検討いただければと思っております。 　また、それが、やはり日本の外交も国際協力も私はすばらしいと思っておりまして、皆さんは非常に質の高い仕事をされていると思いますから、その部分に予算を、例えばこれからもっと必要だというときにも、国民や国家のプライオリティーとずれているような、そういうイメージであるとなかなかそれを要求していくのも難しくなっていくと思いますので、そういった意味でもしっかりとお願いできればなというふうに思っております。 　続きまして、イラン情勢について一つお伺いできればと思っております。 　今、イランに対してアメリカとイスラエルが攻撃をしまして、周辺国に飛び火をして、先ほど来から質疑のあるとおりのような状況になっているわけですけれども、私も、かつて復興支援の

ただいま委員の方から、御自身の経験も踏まえて、アメリカのこれまでの第三国における関与の在り方、御紹介がございました。 　現在、イランをめぐって起こっております状況につきましては、そもそもが、米国が最終的にどういう目的を達成するのか、現時点ではいま一つはっきりしない、こういった状況がまずあるかと思います。 　一方で、今御指摘ありましたとおり、イランの方は、最高指導者のハメネイ師が殺害をされて、その後継者、これもなかなかどういう形になるのか現時点でははっきりしない、こういう状況でございます。 　日本としましては、やはり今、攻撃の応酬がずっと継続をして、さらに、その周辺国に戦火が及んで、周辺国も非常に懸念する状態になっている。そのことは、翻って日本のエネルギーを含めた様々な安全保障にも影響が出てくるということで、事態を注視しつつ外交努力を展開しているわけでございますが、今後の在り方について