戻る

衆議院

衆議院の発言226323件(2023-01-19〜2026-07-27)。登壇議員3457人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮澤康一 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
お答えいたします。  ドクターヘリや消防防災ヘリなどの運航を確保し、インバウンドの拡大に伴う旅客輸送の増加へ的確に対応するため、航空整備士の確保は、航空業界全体として取り組むべき重要な課題と認識しております。  このため、国土交通省では、有識者会議において検討を行い、整備士の魅力を伝える動画等を用いたPR活動、退官した自衛隊整備士の活用促進、業務の幅を広げ生産性を高めるための整備士資格制度の見直しなどの人材確保策を昨年三月に取りまとめ、現在、関係機関とも連携を密に、対策の実現に向けて全力で取り組んでいるところでございます。  国土交通省としても、引き続き、航空機の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう、取組を進めてまいります。
西岡秀子 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
運航整備士の存在は、大変、安全性を含めても極めて重要な職務だというふうに思いますので、今おっしゃられた人材育成始め、しっかりその取組を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。  時間がもうほとんどなくなっているというふうに思っておりますけれども、持続可能な物流ネットワークの構築についてお尋ねをさせていただきたかったので、一問だけ最後に……
冨樫博之 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
時間となっています。
西岡秀子 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
二〇二四年問題、二〇二六年問題に直面する中で、改正物流法、トラック適正二法の着実な施行とその実効性を担保していくことが極めて重要だと思いますけれども、このことについての御所見をお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
冨樫博之 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
国土交通省岡野大臣官房総括審議官、短くまとめて答えてください。
岡野まさ子 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
お答え申し上げます。  昨年四月から施行されました改正物流法や昨年六月に議員立法で成立いたしましたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには、的確な実態把握に基づいて制度を運用することが重要であると考えてございます。  このため、改正物流法については、物流効率化に向けた荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート調査を進めているところでございます。この結果も踏まえながら、トラック・物流Gメンや公正取引委員会と連携した是正指導等をより一層強化してまいります。  また、トラック適正化二法につきましては、同法に基づく規定の遵守状況等について、継続して実態を把握してまいりたいと思っております。  さらに、適正原価制度については、実態調査の結果を踏まえ、令和十年の制度導入に向けまして着実に準備を進めてまいります。  国土交通省といたしましては、引き続き、トラック運送業の取引環境の適正
全文表示
西岡秀子 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
これで質疑を終わります。ありがとうございました。
冨樫博之 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
次に、吉川里奈君。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
参政党の吉川里奈です。  国土交通委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。  金子大臣には、前回、九州比例ブロックから当選させていただいた際から御縁をいただいており、今回、国土交通委員会で質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。  前期は、九州比例選出の議員として、任期は決して長くはありませんでしたが、九州八県を回り、各地を訪れる中で、日本の国土が有する豊かな自然、地域の魅力、そして人の温かさに触れ、日本に生まれてよかったと改めて実感する機会を幾度もいただきました。その一方で、人口減少や過疎化が進行する地域の現実にも向き合い、そこに暮らす方々から多くの切実な声を伺う中で、地方創生の必要性を強く感じてまいりました。  今期は、子供たちと住まいを構える東京都新宿、千代田区からの挑戦となりましたが、都市が抱える課題と地方が直面する課題、この双方を見据え、
全文表示
金子恭之
役職  :国土交通大臣
衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
吉川委員とは様々なところで御一緒する機会がありまして、今日は質問していただきまして、ありがとうございます。  トラック運送業における担い手不足の背景として、全産業平均に比べて、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっていることが挙げられます。こうした中で、トラックドライバーの処遇を改善するためには、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流の効率化や賃金引上げの原資となる適正な運賃の確保を図ることが必要であります。  このため、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Gメンの是正指導、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、大型免許等の取得費用など事業者における人材確保、育成支援等により、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。  加えて、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の
全文表示