衆議院

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。豊田真由子君。

本日、トップバッターでございますが、自民党ではなく、参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。恐れ入ります。いや、参政党で頑張ります。 　まず、これまで、健保法の改正で、医療の厳しい現状をどう変えていくかという議論を先般までやっておりました。今般から、介護、そして障害を始めとする福祉をめぐる厳しい状況にどう対応していくかということで社会福祉法等の審議に入るわけでございますが、やはり、私もこの九年間、現場におりましたけれども、医療、介護、福祉をめぐる状況というのは本当に喫緊の課題が山積をしている状況でございます。 　私は、九七年に厚生省に入りましたときに、最初は老健局の配属でございまして、ちょうど二〇〇〇年からスタートいたします介護保険法の施行準備ということで、入ってすぐ、介護保険法の法案審議のあの渦の中に巻き込まれた記憶がご

今回の新たな特例介護サービスの仕組みは、高齢者人口が減少して人口密度も低い中で、効率的なサービス提供の継続が難しいなど、サービス提供体制の維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域において、必要なサービスが継続をでき、また、サービスへのアクセスが確保できるようにするために設けるものであります。 　まず、委員御指摘の点でございますが、この制度の導入に当たりましては、サービスの質の確保に配慮することが重要であると認識をしております。このため、サービス、事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用等を前提としつつ、管理者や専門職の常勤、専従要件、また夜勤要件の緩和などを行うことが考えられるところでありますが、詳細な配置基準の要件については、現場の皆さんの意見、これを丁寧に伺いながら、今後、関係の審議会で検討していきたいと考えています。 　サービスの質の確保も極めて重要でありますが、これにつきましては

どの地域におきましても、特に現場でケアを行う方の質が確保され続けるということはお願いをいたしたいと思いますし、引き続き、諦めないで、どの地域においても、やはり潜在的な、介護に携わりたいという方もいらっしゃると思いますので、それを発掘するという努力も重ねてお願いをいたしたいというところでございます。 　次に、有料老人ホームの囲い込みの問題についてお伺いをいたします。 　私、おとといの一般質疑におきまして、訪問看護の不正請求についてお伺いをいたしました。それと通ずるものがあるんですけれども、有料老人ホームにおいて、特に住宅型におきましては、併設の同系列の事業所の利用を半ば強制的に求める、また、過剰な介護サービスを加えて提供するという、囲い込みという問題がございます。 　介護つきのホームの場合は、制度上、一体的に介護サービスが提供されるということになっておりますが、一方で、住宅型ホームとい

住宅型有料老人ホームの一部におきましては、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供する、いわゆる囲い込みの問題が指摘をされております。 　こうした点を踏まえまして、昨年末の審議会の意見書におきまして、中重度の要介護者など、特に保護の必要性の高い方を入居対象とするホームを対象に登録制といった事前規制を導入すること、特定の介護サービス事業者等の利用を入居要件とすることを禁止するとともに、ケアマネジャーの独立性を担保する体制を確保することの必要性が提起をされました。 　これを踏まえまして、本法案におきましては、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制を導入をいたします。また、相談支援や介護サービスを提供する事業者との独立性確保の措置も導入をしていきたいと考えています。入居者に対してケアプラン作成と地域生活相談を包括的に提供する新たな相談支援類型、これも導入をしてまいります。そうした所

やはり、一生懸命頑張っている事業者の方とちょっとそうでもないかなという方との見分けは難しいところもあるんですが、ただ一方で、訪問介護について、先般の報酬改定で非常に厳しい引下げも行われましたので、それによって本当に頑張っている事業者さんが苦しい目に遭っているという状況もございますので、そこの見極めをきちんとしていただいて、つけるべきところにはつける、無駄なところは省くということをめり張りをつけてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ケアプランの一部有料化についてお伺いをいたします。 　介護サービス利用の入口となりますケアプランの作成でございますが、これは私もおりました介護保険の創設時に新設されたサービスでございますが、介護サービスの利用が円滑に進むようにということで、原則は、一割負担の他のサービスとは違いまして、ケアプランの作成につきましては利用者負担はゼロにするという経緯

今御指摘のセルフケアプランの濫用の防止に関してでございますが、登録施設介護支援を行う事業所によるケアプラン作成が必要な方に行われるように、新たに法定する登録ホームの運営基準において、適切な相談支援、適切な介護サービスの利用、入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨を含めた重要事項説明の実施、これを確保する責務を規定をすることとしております。 　こうした取組を通じまして、本人の自立支援にそぐわない不適切なセルフケアプランの濫用を防止することを検討していきたいと考えています。

ケアマネの方、結構しんどい状況に置かれていまして、私も現場で仕事をしていて、シャドーワークが非常に多うございますし、ケアプランを作ってもそれが報酬で評価をされないというようなこともあって、また、いろいろな処遇改善におきましてもケアマネは対象外というようなことも長く続いて、これは今回改善をされたんですけれども、一生懸命頑張っていらっしゃるんですけれども、何か中間にぽとっと、はざまに落ちてしまっているような業務であるというところが、非常にケアマネの方はふびんだなというふうに思っておりましたので、それが改善されていくことは望ましいと思います。 　ただ、負担が増えるということで、利用者の方、御家族の方にどのように御理解を求めるかということも非常に大切だと思っております。 　ケアマネの関係で、済みません、一問飛ばしまして、ケアマネさんの方の更新制の廃止に伴う研修についてお伺いをいたしたいというふ

お答え申し上げます。 　ケアマネジャーの研修は、委員御指摘のとおり、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために大変重要でございます。 　一方で、更新研修につきましては、資格の更新と研修がひもづいておりまして、時間的、経済的負担が大きいという声をたくさんいただいております。このため、今回、定期的な研修は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止をするという内容を今回の法案に盛り込んだところでございます。 　委員御指摘の、具体的な負担の関係でございます。 　まず、研修の時間的な負担につきましては、五年間など一定の期間内での分割受講をすることによりまして、一回当たりの研修時間の縮減を図ります。 　あわせて、特定の期日、期間で受講をこれまでは求めてまいりましたが、オンライン、オンデマンドによる受講を基本とすることによりまして、時間にとらわれることなく柔軟に受講することが